○日光市決裁規程
平成18年3月20日
訓令第4号
(趣旨)
第1条 この規程は、別に定めるもののほか、市長の権限に属する事務及び会計管理者の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め、職務及び権限を明確にし、事務遂行の責任体制の確立及び事務を組織的、合理的かつ能率的に処理するため必要な事項を定めるものとする。
(平18訓令79・平19訓令5・一部改正)
(1) 職位 組織上の地位をいう。
(2) 職務 職位に課せられた事務をいう。
(3) 権限 各職位にある者が自己の職務を遂行するために、必要な権能及び限界をいう。
(4) 決裁 市長がその権限に属する事務の管理執行について意思決定し、又は各職位にある者が市長から与えられた専決権に基づき、その職務権限に属する事務の管理執行について意思決定することをいう。
(5) 決裁者 決裁権限を有する者をいう。
(6) 専決 各職位にある者が市長から与えられた権限に基づき、その範囲内で常時市長に代わって決裁することをいう。
(7) 合議 決裁を受ける事案の内容について、関係する職位と協議し、調整することをいう。
(8) 代決 決裁者が不在の場合に、決裁者に代わって決裁することをいう。
(9) 不在 決裁者が出張、休暇その他の理由により、決裁を受けることができない状態をいう。
(10) 部長 日光市行政組織規則(平成18年日光市規則第3号。以下「行政組織規則」という。)第8条に定める部長をいう。
(11) 課長等 行政組織規則第9条に定める課長及び行政センター所長をいう。
(12) 課長補佐等 行政組織規則第10条に定める課長補佐及び所長補佐をいう。
(13) 係長 行政組織規則第11条に定める係長をいう。
(14) 施設長 行政組織規則第12条に定める施設長をいう。
(平28訓令3・令3訓令7・令6訓令4・一部改正)
(専決及び代決の効力)
第3条 この規程の定めに基づいて行った専決及び代決は、市長又は会計管理者の決裁と同一の効力を有する。
(平18訓令79・平19訓令5・一部改正)
(決裁の順序)
第4条 事務の処理は、原則としてその事務を主管する係長から順次直属の上司の決定を経て、決裁を受けるものとする。
2 前項の場合において、合議を必要とするものについては、日光市文書管理規程(平成18年日光市訓令第6号)の定めるところによる。
(市長の決裁事項)
第5条 市長の決裁を必要とする事項は、おおむね次のとおりとする。
(1) 市政の総合的企画、調整及び運営の基本方針に関すること。
(2) 総合計画など重要な事業計画の樹立及び運営の基本方針に関すること。
(3) 市の廃置分合及び境界変更に関すること。
(4) 儀式及び表彰に関すること。
(5) 各執行機関の総合調整に関すること。
(6) 議会の招集、議案の決定及び専決処分に関すること。
(7) 請願、陳情、審査請求、訴願訴訟、和解及び調停に関すること。
(8) 条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
(10) 予算の編成及び決算の確定に関すること。
(11) 行政組織及び職制に関すること。
(12) 職員の任免、進退及び賞罰に関すること。
(13) 前各号に掲げるもののほか、特に重要な事項
(平28訓令3・一部改正)
(平18訓令79・平19訓令5・一部改正)
(会計管理者の権限に属する事務の専決事項)
第7条 会計管理者の権限に属する事務のうち会計課長の専決事項は、別表第3のとおりとする。
(平18訓令79・平19訓令5・一部改正)
2 消防次長、課長及び消防署長の専決事項は、別に定めるもののほか、別表第1の課長共通事項に定める専決区分に属する事項とする。
(専決の制限)
第9条 この規程に定められている専決事項であっても、重要若しくは異例又は特に必要があると認められるものは、この規程に定められている専決をできる者(以下「専決権者」という。)を超える決裁を受けなければならない。
(平19訓令5・旧第10条繰下、平28訓令3・旧第11条繰上)
(類推による専決)
第10条 専決権者は、この規程に専決事項として定められていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じて処理することが適当であると認められるものは、類推により専決することができる。
(平19訓令5・旧第11条繰下、平28訓令3・旧第12条繰上)
(専決の報告)
第11条 専決権者は、専決した事項のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜、その概要を上司に報告しなければならない。
(平19訓令5・旧第12条繰下、平28訓令3・旧第13条繰上)
(相互連絡)
第12条 部長は、その所管に属する事項について専決をしたときは、必要に応じて合議、報告その他の方法により、相互に連絡し、当該事務の円滑な執行に努めなければならない。
2 前項の規定は、課長等においても、同様とする。
(平19訓令5・追加、平28訓令3・旧第14条繰上・一部改正)
(代決)
第13条 市長又は専決権者が不在中、その決裁すべき事項が急施を要するものであるときは、次の表に掲げる区分に応じ、第1次代決者が代決し、第1次代決者も不在であるときには、第2次代決者が代決することができる。
区分 | 第1次代決者 | 第2次代決者 |
市長が不在のとき | 副市長 | 部長 |
副市長が不在のとき | 部長 | 課長等 |
部長が不在のとき | 課長等 | 課長補佐等 |
課長等が不在のとき | 課長補佐等 | 係長 |
2 課長等が不在であるときの第2次代決者は、施設にあっては施設長が代決する。
(平19訓令5・旧第13条繰下・一部改正、平22訓令7・一部改正、平28訓令3・旧第15条繰上・一部改正)
(代決の制限)
第14条 代決者は、前条の規定にかかわらず、職員の進退及び賞罰、重要又は異例に属する事項及び新規に属する事項については、あらかじめその処理について指示を受けたもののほか、代決してはならない。
(平19訓令5・旧第14条繰下、平28訓令3・旧第16条繰上)
(代決及び後閲の処理)
第15条 代決をした文書は、代決者印の上部に「代」と表示して処理するものとし、当該文書のうち特に必要と認められるものについては、市長又は専決権者欄に「後閲」と表示して処理するものとする。
2 前項の規定により「後閲」と表示して処理した文書については、速やかに後閲者の承認を求めなければならない。
(平27訓令6・全改、平28訓令3・旧第17条繰上)
(回議等の場合の準用)
第16条 前3条の規定は、決裁を受けるまでの過程において、回議又は合議を受けた者が不在の場合に準用する。
(平19訓令5・旧第16条繰下、平28訓令3・旧第18条繰上)
(解釈及び運用)
第17条 この規程の解釈及び運用に関し疑義が生じた場合は、市長がこれを決定する。
(平19訓令5・旧第17条繰下、平28訓令3・旧第19条繰上)
附則
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
(令2訓令10・旧附則・一部改正)
(特別定額給付金に係る支出負担行為の専決(決裁)区分の特例)
2 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)に基づき市が給付する特別定額給付金に係る支出負担行為に関する専決(決裁)区分については、別表第1の3財務に関する事項の(2)支出負担行為の⑱負担金、補助及び交付金の項の規定にかかわらず、課長等とする。
(令2訓令10・追加)
附則(平成18年3月31日訓令第75号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年7月15日訓令第79号)
この規程は、平成18年7月15日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第5号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日訓令第11号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日訓令第15号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第7号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月29日訓令第13号)
この規程は、平成22年7月15日から施行する。
附則(平成22年9月30日訓令第14号)
この規程は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日訓令第3号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年9月1日訓令第11号)
この規程は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日訓令第4号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月1日訓令第14号)
この規程は、平成24年7月1日から施行する。
附則(平成27年3月26日訓令第2号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年5月26日訓令第6号)
この規程は、平成27年6月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日訓令第3号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日訓令第3号)
(施行期日)
1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の日光市決裁規程のうち支出命令に係る部分は、平成29年度予算の執行から適用し、平成28年度予算の執行については、なお従前の例による。
附則(平成30年3月28日訓令第1号)抄
(施行期日)
1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月28日訓令第2号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月25日訓令第6号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月18日訓令第4号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月30日訓令第10号)
この規程は、令和2年5月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日訓令第3号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年6月1日訓令第7号)
この規程は、令和3年6月9日から施行する。
附則(令和3年9月27日訓令第9号)
この規程は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第8号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日訓令第5号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月28日訓令第4号)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年11月29日訓令第6号)抄
(施行期日)
1 この規程は、令和6年12月2日から施行する。
別表第1(第6条、第8条関係)
(平28訓令3・全改、平29訓令3・平30訓令1・平31訓令6・令2訓令4・令3訓令3・令3訓令9・令5訓令5・一部改正)
1 庶務に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | |||
副市長 | 部長 | 課長等 | |||
(1) 会議 | 秘書広報課長 (市長、副市長出席の場合。秘書広報課合議) | ||||
副市長の出席する会議の招集及び案件 | ○ | ||||
部長の出席する会議の招集及び案件 | ○ | ||||
課長等以下の出席する会議の招集及び案件 | ○ | ||||
(2) 事務引継ぎ | |||||
部長 | ○ | ||||
課長等 | ○ | ||||
課長補佐等以下 | ○ | ||||
(3) 調査、報告等 | |||||
重要な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの | ○ | ||||
調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの | ○ | ||||
軽易又は定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの | ○ | ||||
(4) 照会、回答等 | |||||
重要な指令、通知、申請、照会、回答等 | ○ | ||||
指令、通知、申請、照会、回答等 | ○ | ||||
軽易又は定例的な指令、通知、申請、照会、回答等 | ○ | ||||
(5) 証明及び閲覧 | |||||
重要又は異例なもの | ○ | ||||
原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他軽易又は定例的なもの | ○ | ||||
(6) 告示、公示及び公告 | 企画総務部長 (部長決裁の場合。総務課長、総務課合議) 総務課長 (課長等決裁の場合。総務課合議) | ||||
重要なもの | ○ | ||||
軽易又は定例的なもの | ○ | ||||
(7) 事務の取扱いを定める要領又は基準 | 企画総務部長 (副市長専決の場合。総務課長、総務課合議) | ||||
複数の部(庁内全体を除く。)に効果が及ぶもの | ○ | ||||
部内のみに効果が及ぶもの | ○ | ||||
課等内のみに効果が及ぶもの | ○ | ||||
(8) その他の文書 | 秘書広報課長 (秘書広報課合議) | ||||
重要な出版物の刊行 | ○ | ||||
軽易又は定期的な出版物の刊行 | ○ | ||||
市勢要覧、統計書等印刷物の贈与及び交換 | ○ | ||||
(9) 情報公開及び個人情報保護に関する事項 | 企画総務部長 (総務課長、総務課合議) | ||||
情報公開の決定 | ○ | ||||
個人情報の開示、訂正、削除及び取扱いの中止の決定 | ○ | 企画総務部長 (総務課長、総務課合議) | |||
個人情報ファイル簿の登録、変更及び廃止 | ○ | 総務課長 (総務課合議) | |||
審査請求に対する裁決 | ○ | 企画総務部長 (総務課長、総務課合議) | |||
2 人事に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | |||
副市長 | 部長 | 課長等 | |||
(1) 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用 | ○ | 企画総務部長 (人事課長、人事課合議) | |||
(2) 異動 | 人事課長 (人事課合議) | ||||
主査以下の課内異動 | ○ | ||||
(3) 職務に専念する義務免除 | |||||
部長 | ○ | ||||
課長等 | ○ | ||||
課長補佐等以下 | ○ | ||||
(4) 週休日の指定 | |||||
部長 | ○ | ||||
課長等 | ○ | ||||
課長補佐等以下 | ○ | ||||
(5) 年次有給休暇 | |||||
部長 | ○ | ||||
課長等 | ○ | ||||
課長補佐等以下 | ○ | ||||
(6) その他の休暇 | 企画総務部長 (7日間以上の場合。人事課長、人事課合議) | ||||
部長 | ○ | ||||
課長等 | ○ | ||||
課長補佐等以下 | ○ | ||||
(7) 職制 | |||||
所属職員の事務分担 | ○ | ||||
(8) 時間外(休日)勤務命令 | |||||
部長 | ○ | ||||
課長等 | ○ | ||||
課長補佐等以下 | ○ | ||||
(9) 服務に関する諸願、届出書及び申請書 | |||||
全部 | 人事課長 | ||||
(10) 営利企業等従事許可 | 企画総務部長 (人事課長、人事課合議) | ||||
全部 | ○ | ||||
(11) 旅行命令及び復命 | 財政課長 (旅行命令票のみ審査) | ||||
部長 | ○ | ||||
課長等 | ○ | ||||
課長補佐等以下 | ○ | ||||
上記以外の者(市長及び副市長を除く。) | ○ | ||||
(12) 給与 | |||||
定期昇給 | ○ | ||||
(13) 諸手当の認定 | |||||
全部 | 人事課長 | ||||
3 財務に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | |||||
副市長 | 部長 | 課長等 | |||||
(1) 収入の調定及び収入命令 | |||||||
税関係 | |||||||
市税及び国民健康保険税 | ○ | ||||||
手数料、延滞金及び加算金 | ○ | ||||||
税外関係(寄附金を除く。) | |||||||
介護保険料及び後期高齢者医療保険料 | ○ | ||||||
介護保険料及び後期高齢者医療保険料を除く全部 | ○ | ||||||
寄附金の受入れ | 企画総務部長(秘書広報課長、秘書広報課合議) 財務部長(財政課長、財政課合議) | ||||||
50万円を超えるもの | ○ | ||||||
50万円以下のもの | ○ | ||||||
(2) 支出負担行為 | |||||||
① 報酬 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
② 給料 | |||||||
全部 | 人事課長 | ||||||
③ 職員手当 | |||||||
全部 | 人事課長 | ||||||
④ 共済費 | ※議員共済費は、「人事課長」を「議事課長」と読替え | ||||||
全部 | 人事課長 | ||||||
⑤ 災害補償費 | |||||||
全部 | 人事課長 | ||||||
⑥ 恩給退職年金 | |||||||
全部 | 人事課長 | ||||||
⑦ 報償費 | |||||||
100万円を超えるもの | ○ | ||||||
20万円を超え100万円以下のもの | ○ | ||||||
20万円以下のもの | ○ | ||||||
⑧ 旅費 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
⑨ 交際費 | 企画総務部長(副市長決裁以上の場合。秘書広報課長、秘書広報課合議) 秘書広報課長(企画総務部長決裁の場合。秘書広報課合議) ※議会関係交際費は、「企画総務部長」を「議会事務局長」に読替え | ||||||
5万円を超え20万円以下のもの | ○ | ||||||
5万円以下のもの | 企画総務部長 | ||||||
⑩ 需用費 | |||||||
印刷製本費及び消耗品費 | |||||||
100万円を超えるもの | ○ | ||||||
30万円を超え100万円以下のもの | ○ | ||||||
30万円以下のもの | ○ | ||||||
燃料費及び光熱水費 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
修繕料 | |||||||
200万円を超えるもの | ○ | ||||||
50万円を超え200万円以下のもの | ○ | ||||||
50万円以下のもの | ○ | ||||||
その他 | |||||||
10万円を超えるもの | ○ | ||||||
10万円以下のもの | ○ | ||||||
⑪ 役務費 | |||||||
広告料 | |||||||
30万円を超えるもの | ○ | ||||||
30万円以下のもの | ○ | ||||||
その他 | ○ | ||||||
⑫ 委託料 | |||||||
福祉六法に基づくもの | |||||||
全部 | ○ | ||||||
保険給付に係る審査支払手数料 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
その他 | |||||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
⑬ 使用料及び賃借料 | |||||||
30万円を超えるもの | ○ | ||||||
30万円以下のもの | ○ | ||||||
⑭ 工事請負費 | |||||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | ||||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | ||||||
500万円以下のもの | ○ | ||||||
⑮ 原材料費 | |||||||
500万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え500万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
⑯ 公有財産購入費 | |||||||
500万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え500万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
⑰ 備品購入費 | |||||||
100万円を超え300万円以下のもの | ○ | ||||||
30万円を超え100万円以下のもの | ○ | ||||||
30万円以下のもの | ○ | ||||||
⑱ 負担金、補助及び交付金 | |||||||
保険給付費、就学援助に係るもの | ○ | ||||||
退職手当負担金に係るもの | 人事課長 | ||||||
法令で支給することが義務づけられている拠出金、給付費等 | ○ | ||||||
後期高齢者医療広域連合負担金及び納付金 | ○ | ||||||
その他 | |||||||
200万円を超え500万円以下のもの | ○ | ||||||
30万円を超え200万円以下のもの | ○ | ||||||
30万円以下のもの | ○ | ||||||
⑲ 扶助費 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
⑳ 貸付金 | |||||||
30万円を超えるもの | ○ | ||||||
30万円以下のもの | ○ | ||||||
((21)) 補償、補填及び賠償金 | |||||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
((22)) 償還金、利子及び割引料 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
((23)) 投資及び出資金 | 財務部長(財政課長、財政課合議) | ||||||
300万円を超えるもの | ○ | ||||||
300万円以下のもの | ○ | ||||||
((24)) 積立金 | 財政課長(財政課合議) | ||||||
全部 | ○ | ||||||
((25)) 寄附金 | 財務部長(財政課長、財政課合議) | ||||||
100万円を超え300万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
((26)) 公課費 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
((27)) 繰出金 | 財務部長(部長決裁の場合。財政課長、財政課合議) 財政課長(課長決裁の場合。財政課合議) | ||||||
定額運用基金の利子繰出に係るものを除く全部 | ○ | ||||||
定額運用基金の利子繰出に係るもの | ○ | ||||||
(3) 支出命令 | ○ | ||||||
(4) 年度科目の更正及び収支振替 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
(5) 戻入戻出命令 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
(6) 予備費の充用 | 担当部長(財務部長決裁以上の場合) | ||||||
30万円を超えるもの | 財務部長 | ||||||
30万円以下のもの | 財政課長 | ||||||
(7) 予算の流用 | 担当部長(財務部長決裁以上の場合) | ||||||
30万円を超えるもの | 財務部長 | ||||||
30万円以下のもの | 財政課長 | ||||||
(8) 国庫支出金及び県支出金の交付申請及び請求 | |||||||
全部 | ○ | ||||||
(9) 契約(別に定めるものを除く。) | |||||||
予定価格の決定 | (2)支出負担行為の該当する支出科目のとおり | ||||||
入札見積執行の決定 | (2)支出負担行為の該当する支出科目のとおり | 財務部長(副市長決裁以上の場合) 契約検査課長(受注者指名選考委員会に諮ったものの場合。契約検査課合議) | |||||
入札見積結果の報告 | (2)支出負担行為の該当する支出科目のとおり | ||||||
(10) 公有財産 | |||||||
① 購入 | 財務部長(有価証券、出資による権利の購入の場合。財政課長、財政課合議) | ||||||
500万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え500万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
② 借入 (金額は賃料の年額による。ただし、無償のものについては見積価格、軽減されるものについては軽減前の金額による。) | |||||||
500万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え500万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
③ 貸付等 (金額は賃料の年額による。ただし、無償のものについては見積価格、軽減されるものについては軽減前の金額による。) | 財務部長(部長決裁以上の場合。資産経営課長、資産経営課合議) 資産経営課長(課長等決裁の場合。資産経営課合議) | ||||||
500万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え500万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円以下のもの | ○ | ||||||
④ 普通財産の処分 (土地、建物の場合の金額は見積価格による。ただし、軽減されるものについては軽減前の金額による。) | |||||||
500万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||||
100万円を超え500万円以下のもの | 財務部長 | ||||||
100万円以下のもの | 資産経営課長 | ||||||
⑤ 定例的な使用の許可 | ○ | ||||||
⑥ 行政財産の目的外使用の許可及びその取消し | ○ | 財務部長(資産経営課長、資産経営課合議) | |||||
⑦ 所管換、分類替、管理替及び用途変更 | ○ | 財務部長(資産経営課長、資産経営課合議) | |||||
⑧ 権利の設定等 | ○ | 財務部長(資産経営課長、資産経営課合議) | |||||
⑨ 公有財産の登記 | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | |||||
⑩ 公有財産の損害の報告 | ○ | 財務部長(資産経営課長、資産経営課合議) | |||||
⑪ 公有財産(建物・動産)の火災保険の依頼 | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | |||||
⑫ 賠償及び補償保険に関する報告 | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | |||||
⑬ 土地の境界に関すること | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | |||||
⑭ 公有財産の引継ぎ | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | |||||
⑮ 公有財産台帳の整備 | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | |||||
(11) 物品 | |||||||
① 購入 | (2)支出負担行為の該当する支出科目のとおり | 財務部長(部長決裁以上の場合。資産経営課長、資産経営課合議) 資産経営課長(消耗品以外の購入の場合。資産経営課合議) | |||||
② 借入 | (2)支出負担行為の該当する支出科目のとおり | 財務部長(部長決裁以上の場合。資産経営課長、資産経営課合議) 資産経営課長(資産経営課合議) | |||||
③ 貸付 | 財務部長(部長決裁の場合。資産経営課長、資産経営課合議) 資産経営課長(課長等決裁の場合。資産経営課合議) | ||||||
貸付を目的とするもの | ○ | ||||||
その他 | |||||||
重要物品 | ○ | ||||||
その他 | ○ | ||||||
④ 所管換え及び会計換え | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) 会計課長(会計課合議) | |||||
⑤ 受入れ | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) 会計課長(会計課合議) | |||||
⑥ 返納 | 財務部長(部長決裁の場合。資産経営課長、資産経営課合議) 資産経営課長(課長等決裁の場合。資産経営課合議) 会計課長(部長決裁の場合。会計課合議) | ||||||
重要物品 | ○ | ||||||
その他 | ○ | ||||||
⑦ 不用の決定及び処分 | 財務部長(部長決裁の場合。資産経営課長、資産経営課合議) 資産経営課長(課長等決裁の場合。資産経営課合議) 会計課長(部長決裁の場合。会計課合議) | ||||||
重要物品 | ○ | ||||||
その他 | ○ | ||||||
⑧ 亡失又は損傷の報告 | 財務部長(部長決裁の場合。資産経営課長、資産経営課合議) 資産経営課長(課長等決裁の場合。資産経営課合議) 会計課長(部長決裁の場合。会計課合議) | ||||||
重要物品 | ○ | ||||||
その他 | ○ | ||||||
⑨ 備品台帳の整備 | ○ | ||||||
(12) 債権 | |||||||
額面10万円以下の債権の徴収停止 | ○ | ||||||
保全取立 | ○ | ||||||
(13) 基金 | 財務部長(部長決裁以上の場合。財政課長、財政課合議) | ||||||
500万円を超える処分 | ○ | ||||||
500万円以下の処分 | ○ | ||||||
運用状況に関する書類の作成 | 財政課長 | ||||||
(14) 公の施設 | |||||||
定例的な利用の許可 | ○ | ||||||
備考
1 支出負担行為に関する事案の決定を受けるときは、別に定めるものを除き、上記の区分に準じて処理する。
2 契約担当課で契約を行うものの実施伺いについては、財務部長に合議するものとする。
4 工事に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
副市長 | 部長 | 課長等 | ||||
(1) 工事に伴う他官庁諸届出・申請の承認 | ○ | |||||
(2) 工事に伴う用地取得補償の状況報告 | ○ | |||||
(3) 工事の実施及び変更の決定 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 財政課長 (部長決裁以上の場合。財政課合議) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(4) 指名選考要求書の作成 | ○ | |||||
(5) 入札見積執行の決定及び通知 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(6) 入札時質問回答書の作成 | ○ | |||||
(7) 監督職員の選任通知 | ○ | |||||
(8) 入札見積結果報告 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(9) 工事契約書 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(10) 前払保証書の受託 | ○ | |||||
(11) 現場代理人等選任通知の承認 | ○ | |||||
(12) 工程表の承認 | ||||||
500万円を超えるもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(13) 材料の使用承認 | ○ | |||||
(14) 工事部分下請通知書の報告 | ||||||
500万円を超えるもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(15) 監督職員による条件確認通知 | ○ | |||||
(16) 工事に関する承諾願の受理 | ○ | |||||
(17) 工事の指示事項の承認 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
①重要な変更に係るもの | ||||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
②軽易な変更に係るもの | ○ | |||||
(18) 工事材料の試験又は立会検査の承認 | ○ | |||||
(19) 工事一時中止通知 | 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
500万円を超えるもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(20) 工期延長等の承認 | 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
500万円を超えるもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(21) 被害調査・結果報告 | ○ | 財務部長 契約検査課長 (契約検査課合議) | ||||
(22) 残土・二次製品等発生品の処分 | ○ | |||||
(23) 工事内容変更通知 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(24) 部分払等確認願の受理及び通知 | ○ | 財務部長 契約検査課長 (契約検査課合議) | ||||
(25) 工程管理・品質管理等資料報告 | ○ | |||||
(26) 監督日誌及び監理報告書の確認 | ○ | |||||
(27) 工事完成通知書の受理 | ○ | |||||
(28) 工事目的物引渡通知書の受理 | ||||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
(29) 工事目的物の使用願及び使用同意 | ○ | |||||
(30) 工事目的物の保証書 | ○ | |||||
(31) 工事進捗状況の報告 | ○ | |||||
(32) 契約履行の確認(検査) | ||||||
500万円を超えるもの | ○ | |||||
500万円以下のもの | ○ | |||||
5 建設関連業務委託に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
副市長 | 部長 | 課長等 | ||||
(1) 業務委託の実施及び変更の決定 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 財政課長 (部長決裁以上の場合及び建築工事監理業務委託の場合。財政課合議) 契約検査課長 (50万円を超える場合及び建築工事監理業務委託の場合。契約検査課合議) | |||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(2) 指名選考要求書の作成 | ○ | |||||
(3) 入札見積執行の決定及び通知 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(4) 入札時質問回答書の作成 | ○ | |||||
(5) 監督職員の選任通知 | ○ | |||||
(6) 入札見積結果報告 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(7) 業務委託契約書 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(8) 業務主任技術者等選任通知の承認 | ○ | |||||
(9) 業務委託工程表の承認 | ||||||
100万円を超えるもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(10) 業務委託の下請承諾書の受理 | ||||||
100万円を超えるもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(11) 監督職員による条件確認通知 | ○ | |||||
(12) 業務委託に関する承諾願の受理 | ○ | |||||
(13) 業務委託の指示事項の承認 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
①重要な変更に係るもの | ||||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
②軽易な変更に係るもの | ○ | |||||
(14) 業務委託の変更(内容変更を含む。) | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(15) 業務一時中止通知 | 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
100万円を超えるもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(16) 業務内容変更通知 | 財務部長 (副市長決裁以上の場合) 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(17) 業務履行期間延長等の承認 | 契約検査課長 (契約検査課合議) | |||||
100万円を超えるもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(18) 業務完了報告書の受理 | ○ | |||||
(19) 業務目的物引渡通知書の受理 | ||||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(20) 業務委託進捗状況の報告 | ○ | |||||
(21) 契約履行の確認(検査) | ||||||
100万円を超えるもの | ○ | |||||
100万円以下のもの | ○ | |||||
(22) その他 | 4工事に関する事項に準ずる | |||||
6 検査に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | |||
副市長 | 部長 | 課長等 | |||
(1) 工事出来高検査、中間検査及び完成検査 | |||||
2000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | ||||
500万円を超え2000万円以下のもの | ○ | ||||
500万円以下のもの | ○ | ||||
(2) 建設関連業務委託出来高検査、中間検査及び完成検査 | |||||
1000万円を超え3000万円以下のもの | ○ | ||||
100万円を超え1000万円以下のもの | ○ | ||||
100万円以下のもの | ○ | ||||
(3) 工事(業務)検査執行依頼書 | ○ | ||||
(4) 工事(業務)検査執行通知書 | ○ | ||||
別表第2(第6条関係)
(平28訓令3・全改、平29訓令3・平30訓令2・平31訓令6・令2訓令4・令3訓令3・令3訓令7・令4訓令8・令5訓令5・令6訓令4・令6訓令6・一部改正)
1 企画総務部に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
副市長 | 部長 | 課長 | ||||
総合政策課 | (1) 実施計画及び重点施策の進捗管理 | ○ | 財務部長 (財政課長、財政課合議) | |||
(2) 庁議、政策会議及び部長会議の開催 | ○ | |||||
(3) 行財政改革の総合的な企画及び調整 | ||||||
① 軽易なもの | ○ | |||||
デジタル戦略課 | (1) 情報化に係る基本方針の決定 | ○ | ||||
(2) 電算処理システムの導入及び開発の決定 | ○ | |||||
(3) 社会保障・税番号制度の総合調整 | ○ | |||||
秘書広報課 | (1) 市政の普及宣伝に関すること。 | ○ | ||||
(2) 市政功労等の表彰に関する被表彰者の調査 | ○ | |||||
(3) シティプロモーションの企画及び調整 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
総務課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 行政境界変更 | ||||||
① 軽易な事務 | ○ | |||||
(4) 固定資産評価審査委員会の開催及び運営 | ○ | |||||
(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく新たに生じた土地の確認に関する届出の受理等 | ○ | |||||
(6) 例規集の編纂 | ○ | |||||
(7) 保存文書、例規類その他これらに類する資料の保管 | ○ | |||||
(8) 文書の収受 | ○ | |||||
(9) 文書の保管及び保存方法の指導並びに廃棄処分 | ○ | |||||
(10) 公印の管理 | ○ | |||||
(11) 印刷機器等の管理 | ○ | |||||
(12) 訴訟事務(顧問弁護士相談) | ○ | |||||
(13) 防災訓練等の実施 | ○ | 行政センター所長(行政センター合議) | ||||
(14) 防災行政無線の管理 | ○ | 行政センター所長(行政センター合議) | ||||
(15) 大雨、洪水等気象情報の処理 | ○ | 行政センター所長(行政センターに関する場合。行政センター合議) | ||||
(16) 各種統計調査 | ○ | |||||
(17) 人権啓発事業の実施 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(18) 人権擁護委員の推薦 | ○ | |||||
(19) 人権問題に係る情報収集 | ○ | |||||
(20) 住宅新築資金等貸付業務等の償還 | ○ | |||||
(21) 男女共同参画推進に関すること | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(22) 女性行政に関すること | ○ | |||||
(23) 女性関係団体に関すること | ○ | |||||
(24) 男女共同参画に係る事業の実施 | ||||||
① 軽易なもの | ○ | |||||
(25) 女性サポートセンターに関すること | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
人事課 | (1) 職員採用試験の実施 | ○ | ||||
(2) 扶養手当、通勤手当等の諸手当の認定 | ○ | |||||
(3) 勤勉手当の支給に係る成績率の評定 | ○ | |||||
2 財務部に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | |||
副市長 | 部長 | 課長等 | |||
財政課 | (1) 予算編成方針の運用に係る通知 | ○ | |||
(2) 予算科目の新設 | ○ | ||||
(3) 予算の執行方針及び執行計画の決定 | ○ | ||||
資産経営課 | (1) 本庁舎案内・取締り | ○ | |||
(2) 本庁舎の営繕の決定 | ○ | ||||
(3) 本庁舎の設備(電話、電気、暖房等)の使用調整及び規制 | ○ | ||||
(4) 本庁舎の整頓、清掃計画の樹立及び実施 | ○ | ||||
(5) 本庁舎管理業務委託状況報告 | ○ | ||||
(6) 本庁舎設備等点検結果報告 | ○ | ||||
(7) 本庁舎防災計画書に関する事務 | ○ | ||||
(8) 本庁舎付近駐車場等の管理 | ○ | ||||
(9) 本庁舎設備消耗品の払出し | ○ | ||||
(10) 本庁舎管理会議室の使用許可 | ○ | ||||
(11) 市有車両の任意損害保険の契約 | ○ | ||||
(12) 集中管理車の配車及び整備 | ○ | ||||
(13) 集中管理車の登録、廃車及び検査 | ○ | ||||
(14) 安全運転管理者等の選任 | ○ | ||||
(15) 公共施設適正化の総合調整 | ○ | ||||
(16) 公共施設の状況調査及び報告 | ○ | ||||
(17) 指定管理者選定委員会の運営 | ○ | ||||
契約検査課 | (1) 低入札価格調査の報告 | ○ | |||
(2) 指名停止(市内業者及び市発注工事に係るものを除く。) | ○ | ||||
(3) 入札の執行(工事、委託又は製造の請負) | 別表第1のとおり | ||||
税務課 | (1) 賦課額の決定 | ○ | |||
(2) 賦課額の更正 | ○ | ||||
(3) 固定審査評価審査委員会に対する弁明書の作成 | ○ | ||||
(4) 市税の審査請求に対する裁決 | ○ | ||||
(5) 市税に関する申告書の処理 | ○ | ||||
(6) 納税通知書の発送 | ○ | ||||
(7) 納期限の延長 | ○ | ||||
(8) 市税の賦課に関する書類の公示送達 | ○ | ||||
(9) 地方税の反則事件に関すること。 | ○ | ||||
(10) 市税の減免 | ○ | ||||
(11) 市税の課税権の帰属 | ○ | ||||
(12) 随時課税の納期決定 | ○ | ||||
(13) 市税に関する調査、統計及び報告 | ○ | ||||
(14) 特別徴収義務者の指定 | ○ | ||||
(15) 軽自動車の標識交付 | ○ | ||||
(16) 個人県民税の送納 | ○ | ||||
(17) 市税過誤納金の整理 | ○ | ||||
(18) 法人の事業開始及び廃止の届出の処理 | ○ | ||||
(19) 法人の設立及び解散の届出の処理 | ○ | ||||
(20) 法人の事業、名称及び事業所の変更届出の処理 | ○ | ||||
(21) 償却資産申告の催告 | ○ | ||||
(22) 固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正等 | ○ | ||||
(23) 土地建物登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理 | ○ | ||||
(24) 納税管理人及び代表相続人の指定 | ○ | ||||
(25) 督促状等の発送 | ○ | ||||
(26) 納税思想の啓発宣伝計画に関すること。 | ○ | ||||
(27) 市税の徴収に関する書類の公示送達 | ○ | ||||
(28) 市税過誤納金の整理 | ○ | ||||
(29) 徴収の嘱託及び受託 | ○ | ||||
(30) 延滞金の減免 | ○ | ||||
(31) 納税貯蓄組合の設立及び解散の届出並びに組合員の異動届書の処理 | ○ | ||||
(32) 徴収猶予 | ○ | ||||
(33) 財産差押え及び換価処分の執行 | ○ | ||||
(34) 交付要求及び参加差押え | ○ | ||||
(35) 差押えの解除 | ○ | ||||
(36) 滞納処分の執行停止 | ○ | ||||
3 地域振興部に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
副市長 | 部長 | 課長等 | ||||
地域振興課 | (1) 地域づくりの企画及び実施 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政推進員との連絡調整 | ○ | |||||
(3) 自治会の設立、組織の異動管理、文書等配布依頼 | ○ | |||||
(4) 市民活動及びコミュニティ活動 | ||||||
① 実施計画の策定 | ○ | |||||
② 事業の実施 | ○ | |||||
(5) NPO法人の設立認証等に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
日光行政センター・藤原行政センター・足尾行政センター・栗山行政センター(共通) | (1) 地域及び地域各種団体との連絡調整及び活動支援 | ○ | 地域振興課長(地域振興課合議) | |||
(2) 地域づくりの企画及び実施 | 地域振興課長(地域振興課合議) | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(3) 行政推進員との連絡調整 | ○ | |||||
(4) 自治会の設立、組織の異動管理、文書等配布依頼 | ○ | |||||
(5) 市民活動及びコミュニティ活動 | 地域振興課長(地域振興課合議) | |||||
① 実施企画の策定 | ○ | |||||
② 事業の実施 | ○ | |||||
(6) 地域防災に関する事務 | ○ | 総務課長(総務課合議) | ||||
(7) 文書の収受及び発送 | ○ | |||||
(8) 公印の管理 | ○ | |||||
(9) 市有財産の管理 | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | ||||
(10) 庁舎の管理 | ○ | 資産経営課長(資産経営課合議) | ||||
(11) 所管施設の使用許可、管理運営上の措置等 | ○ | |||||
(12) 物品の出納保管 | ○ | |||||
(13) 食品衛生に関する事務 | ○ | |||||
(14) 墓地の維持管理(日光行政センターを除く。) | ○ | |||||
(15) 墓地の使用許可及び使用権継承の承認(日光行政センターを除く。) | ○ | |||||
(16) 墓地使用権の取消(日光行政センターを除く。) | ○ | |||||
(17) 市民相談に関すること。 | ○ | |||||
(18) 戸籍、住民基本台帳等に関する証明書の交付 | ○ | |||||
(19) 埋火葬の許可 | ○ | |||||
(20) 特別永住者に関する事務処理 | ○ | |||||
(21) 諸証明の交付 | ○ | |||||
(22) 自動車臨時運行の許可 | ||||||
① 運行許可 | ○ | |||||
② 番号票の無効告示及び関係機関への通知 | ○ | |||||
(23) 住居表示に係る諸届及び申請 | ○ | |||||
(24) 地区センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(25) 高齢者福祉事業の実施 | ○ | |||||
(26) 老人福祉増進のための事業実施 | ○ | |||||
(27) 敬老事業の実施 | ○ | |||||
(28) 農林水産行政一般に関する事務 | ||||||
① 農業委員会との連絡調整 | ○ | |||||
② 農業水産団体との連絡調整 | ○ | |||||
(29) 農林水産業振興に関する事項 | ||||||
① 農林業の担い手の育成に関する事務 | ○ | 農政課長(農政課合議) | ||||
② 農用地利用の促進に関する事務処理 | ○ | 農政課長(農政課合議) | ||||
③ 畜産業及び水産業の振興及び経営改善に関する指導 | ○ | 農政課長(農政課合議) | ||||
④ 家畜の防疫及び保健衛生に関する指導 | ○ | |||||
(30) 土地改良 | ||||||
① 農業用用排水施設に関する事務処理 | ○ | 農政課長(農政課合議) | ||||
② 農地・農業用施設災害応急措置処理 | ○ | 農政課長(農政課合議) | ||||
③ 土地改良区等各種団体に関する事務 | ○ | |||||
④ 農道に関する事務処理 | ○ | 農政課長(農政課合議) | ||||
(31) 林業振興 | ||||||
① 林業団体との連絡調整 | ○ | |||||
② 林道施策等の災害応急措置 | ○ | 環境森林課長(環境森林課合議) | ||||
③ 林野火災予防事務 | ○ | |||||
④ 林道関係団体との連絡調整 | ○ | |||||
(32) 野生鳥獣 | ||||||
① 鳥獣飼養許可 | ○ | 環境森林課長(環境森林課合議) | ||||
② 有害鳥獣捕獲の許可 | ○ | 環境森林課長(環境森林課合議) | ||||
③ 野生鳥獣保護団体及び狩猟団体との連絡調整 | ○ | |||||
(33) 治山 | 農林課長(農林課合議) | |||||
① 治山事業の調整 | ○ | |||||
② 山地災害の応急処置 | ○ | |||||
(34) 環境緑化関連団体との連絡調整 | ○ | |||||
(35) 所管施設の使用許可、管理運営上の措置等 | ○ | |||||
(36) 道路及び橋りょうの維持管理 | ○ | |||||
(37) 公園施設の設置及び管理の許可 | ○ | |||||
(38) 公園等の占用等 | ○ | |||||
(39) 公園及び公園施設の維持管理 | ○ | |||||
(40) 市営住宅の入退去に関する事務 | ||||||
① 入居者の決定及び入居の許可 | ○ | |||||
② 入居者の名義人及び連帯保証人の変更 | ○ | |||||
③ 収入申告受付及び家賃の決定 | ○ | |||||
(41) 市営住宅の維持管理(簡易なものに限る。) | ○ | |||||
(42) 市営住宅の修繕及び模様替え(簡易なものに限る。) | ○ | |||||
4 市民生活部に関する事項
(1) 本庁
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
副市長 | 部長 | 課長 | ||||
生活安全課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 交通安全対策 | ||||||
① 関係機関等との調整 | ○ | |||||
② 実施計画の策定 | ○ | |||||
③ 事業の実施 | ○ | |||||
(4) 防犯灯設置の決定 | ○ | |||||
(5) 防犯活動の啓発 | ○ | |||||
(6) 墓地の使用許可及び使用権承継の承認 | ○ | |||||
(7) 墓地使用権の取消し | ○ | |||||
(8) 墓地及び納骨堂の経営許可 | ○ | |||||
(9) 市民の苦情及び相談事務 | ○ | |||||
(10) 消費生活の指導及び啓発 | ○ | |||||
(11) 消費生活相談及び消費団体の育成 | ○ | |||||
(12) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく表示事項等に関する指示等 | ○ | |||||
(13) 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく特定製品販売業者からの報告徴収等 | ○ | |||||
(14) 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和48年法律第48号)に基づく特定物資に係る価格調査等 | ○ | |||||
(15) 国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)に基づく標準価格等の指示、公表等 | ○ | |||||
(16) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく報告の徴収等 | ○ | |||||
(17) 自衛官募集事務 | ○ | |||||
(18) 畜犬の登録に係る事務処理 | ○ | |||||
(19) 狂犬病予防注射の実施 | ○ | |||||
(20) 環境行政に関する情報収集 | ○ | |||||
(21) 公害に関する苦情処理 | ○ | |||||
(22) 水質、大気、騒音、悪臭及び振動の測定 | ○ | |||||
(23) 事業所等の公害調査及び指導 | ○ | |||||
(24) 土砂等の埋立て等の許可、届出等に関する事務 | ○ | |||||
(25) 環境汚染事故に関する事務 | ○ | |||||
(26) 国際交流の推進 | ○ | |||||
市民課 | (1) 行政センターとの連絡調整 | ○ | ||||
(2) 戸籍事務取扱に関する指示及び報告 | ○ | |||||
(3) 戸籍訂正許可の申請 | ○ | |||||
(4) 戸籍及び住民基本台帳に関する届書及び失期通知 | ○ | |||||
(5) 身分照会に関する処理 | ○ | |||||
(6) 住民基本台帳の職権記載の決定 | ○ | |||||
(7) 相続税法(昭和25年法律第73号)の規定による通知 | ○ | |||||
(8) 戸籍、住民基本台帳等に関する証明書の交付 | ○ | |||||
(9) 埋火葬の許可 | ○ | |||||
(10) 後見、保佐及び破産通知に基づく処理 | ○ | |||||
(11) 既決犯罪通知に基づく処理 | ○ | |||||
(12) 特別永住者に関する事務処理 | ○ | |||||
(13) 印鑑登録に関する事務処理 | ○ | |||||
(14) 諸証明の交付 | ○ | |||||
(15) 自動車臨時運行の許可 | ||||||
① 運行許可 | ○ | |||||
② 番号票の無効告示及び関係機関への通知 | ○ | |||||
(16) 人口動態調査の報告 | ○ | |||||
(17) 住民情報の統計の報告 | ○ | |||||
(18) 住居表示 | ||||||
諸届出及び申請 | ○ | |||||
保険年金課 | (1) 行政センターとの連絡調整 | ○ | ||||
(2) 国民健康保険資格確認書の交付 | ○ | |||||
(3) 国民健康保険被保険者資格得喪の届出受理 | ○ | |||||
(4) 国民健康保険被保険者資格得喪の認定 | ○ | |||||
(5) 国民健康保険の給付適否の認定 | ○ | |||||
(6) 療養費及び特別療養費の支給 | ○ | |||||
(7) 高額療養費の支給 | ○ | |||||
(8) 出産育児一時金及び葬祭費の支給 | ○ | |||||
(9) 被保険者台帳の作成 | ○ | |||||
(10) 第三者に対する損害賠償事務の委任 | ○ | |||||
(11) 不正・不当利得金の請求 | ○ | |||||
(12) 国民健康保険運営協議会の開催及び運営 | ○ | |||||
(13) 保健事業の実施 | ○ | |||||
(14) 国民年金被保険者の資格得喪及び異動の進達 | ○ | |||||
(15) 国民年金保険料の免除進達 | ○ | |||||
(16) 国民年金の裁定請求の受理及び進達 | ○ | |||||
(17) 国民年金等の再審査返戻の処理 | ○ | |||||
(18) 後期高齢者医療事務 | ○ | |||||
(19) 国民健康保険栗山診療所に関すること。 | 栗山行政センター所長(栗山行政センター合議) | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
資源循環推進課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 一般廃棄物処理実施計画の決定 | ○ | |||||
(3) 環境美化委員に関する事務 | ○ | |||||
(4) 犬、猫等の死体の処理 | ○ | |||||
(5) 廃棄物の減量及び資源化等に係る関係機関及び団体との調整 | ○ | |||||
(6) 廃棄物の適正排出に係る指導 | ○ | |||||
(7) 廃棄物の減量及び資源化等 | ○ | |||||
(8) 廃棄物の不法投棄防止の推進・啓発 | ○ | |||||
(9) ごみステーションの設置 | ○ | |||||
(10) し尿くみ取りの実施 | ○ | |||||
(11) 環境センターの管理運営に関すること。 | ○ | |||||
(2) 出先機関
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
本庁 | 出先機関 | 副市長 | 部長 | 所長等 | ||
保険年金課 | 国保栗山診療所 | (1) 医療診療に関すること。 | ○ | |||
(2) 施設の維持管理に関すること。 | ○ | |||||
(3) 診療所の運営に関すること。 | ○ | |||||
資源循環推進課 | 日光市リサイクルセンター | (1) ごみ及び資源物等の処理に関すること。 | ○ | |||
(2) リサイクルセンターに搬入するごみ及び資源物等の収集に関すること。 | ○ | |||||
(3) 収集車両の運行及び車両等の管理に関すること。 | ○ | |||||
(4) リサイクルセンターの維持管理に関すること。 | ○ | |||||
備考 市民課出先機関については、別の定めによる。
5 健康福祉部に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | |||||
副市長 | 部長 | 課長 | |||||
社会福祉課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | ||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | ||||||
(3) 引揚者特別交付金 | |||||||
① 引揚者特別交付金の買上げ及び貸付け | ○ | ||||||
(4) 戦傷病者及び戦没者の遺族者援護 | |||||||
① 戦傷病者及び戦没者遺族関係国費の買上げ並びに貸付け | ○ | ||||||
② 未帰還者の死亡公報、遺骨及び伝達 | ○ | ||||||
③ 追悼式の実施 | ○ | ||||||
(5) 災害援助 | |||||||
① 災害援助費の支給 | ○ | ||||||
(6) 民生委員・児童委員の事務取扱い | ○ | ||||||
(7) 身体障がいのある人の福祉事業の実施 | ○ | ||||||
(8) 知的障がいのある人の福祉事業の実施 | ○ | ||||||
(9) 精神障がいのある人の福祉事業の実施 | ○ | ||||||
(10) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い | ○ | ||||||
(11) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条に関する事務 | ○ | ||||||
高齢福祉課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | ||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | ||||||
(3) 高齢者福祉の実施計画の策定 | ○ | ||||||
(4) 敬老事業の実施 | ○ | ||||||
(5) 区域内相談窓口業務 | |||||||
① 各窓口との連絡調整 | ○ | ||||||
② 各窓口との共同事業の実施 | ○ | ||||||
(6) 要支援者の介護予防ケアマネジメント事業の実施 | |||||||
① 介護予防事業の全体調整 | ○ | ||||||
② 介護予防計画の作成 | ○ | ||||||
(7) 高齢者の総合相談 | |||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(8) 高齢者の権利擁護 | |||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(9) 介護支援専門員への支援事業の実施 | |||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(10) 介護予防事業に関すること。 | |||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(11) 介護保険要介護及び要支援認定 | ○ | ||||||
(12) 介護保険の給付認 定 | ○ | ||||||
(13) 高額サービス資金貸付の承認 | ○ | ||||||
子ども家庭支援課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | ||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | ||||||
(3) 家庭児童相談に関すること。 | ○ | ||||||
(4) 母子婦人相談に関すること。 | ○ | ||||||
(5) 主任児童委員の活動に関すること。 | ○ | ||||||
(6) 児童委員の活動に関すること。 | ○ | ||||||
(7) ひとり親家庭医療費助成 | ○ | ||||||
(8) 子ども妊産婦医療費助成 | ○ | ||||||
(9) 不妊症等治療費助成 | ○ | ||||||
(10) 妊産婦健康診査助成 | ○ | ||||||
(11) 児童福祉事業の実施 | ○ | ||||||
(12) 福祉手当 | |||||||
① 児童手当の認定・支給 | ○ | ||||||
② 児童扶養手当の認定・支給 | ○ | ||||||
③ 遺児手当の認定・支給 | ○ | ||||||
(13) 障がい児通園施設の運営事業の実施 | ○ | ||||||
保育課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | ||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | ||||||
(3) 児童福祉 | |||||||
① 保育の利用及び解除 | |||||||
② 保育園及び認定こども園の入退所に関すること。 | |||||||
③ 児童館の入退所に関すること。 | |||||||
④ 民間保育園に関すること。 | |||||||
⑤ 保育園・児童館・認定こども園の児童に対する保険に関すること。 | |||||||
(4) 保育園・児童館・認定こども園の運営事業の実施 | ○ | ||||||
(5) 保育園・児童館・認定こども園の使用許可及び附属器具の使用許可 | ○ | ||||||
(6) 放課後児童健全育成に関すること。 | ○ | ||||||
(7) 地域子育て支援センターの運営事業の実施 | ○ | ||||||
(8) 私立幼稚園に関すること。 | ○ | ||||||
健康課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | ||||||
① 重要なもの | ○ | ||||||
② 軽易なもの | ○ | ||||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | ||||||
(3) 予防接種の実施計画の決定 | ○ | ||||||
(4) 健康づくりの事業計画の決定 | ○ | ||||||
(5) 健康づくりの推進 | |||||||
① 健康づくりの事業の実施 | |||||||
ア 重要なもの | ○ | ||||||
イ 軽易なもの | ○ | ||||||
② 健康増進事業の実施 | |||||||
ア 重要なもの | ○ | ||||||
イ 軽易なもの | ○ | ||||||
③ 母子保健事業の実施 | |||||||
ア 重要なもの | ○ | ||||||
イ 軽易なもの | ○ | ||||||
(6) 母子手帳の交付 | ○ | ||||||
(7) 予防接種 | |||||||
① 予防接種の実施 | ○ | ||||||
(8) 精神障がい者保健 | |||||||
① 精神障がい者の保護者となることの決定 | ○ | ||||||
(9) 医療事務 | |||||||
① 救急医療に関すること。 | |||||||
ア 重要なもの | ○ | ||||||
イ 軽易なもの | ○ | ||||||
② 診療所に関すること。 | |||||||
ア 重要なもの | ○ | ||||||
イ 軽易なもの | ○ | ||||||
(10) 結核予防 | ○ | ||||||
6 観光経済部に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
副市長 | 部長 | 課長 | ||||
観光課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 観光の基本施策及び振興対策 | ○ | 担当地域観光課長(日光・藤原・足尾・栗山地域に関する場合。担当地域観光課合議) | ||||
(3) 観光施策に係る情報の収集及び調整 | ○ | 担当地域観光課長(日光・藤原・足尾・栗山地域に関する場合。担当地域観光課合議) | ||||
(4) 観光振興の企画調整 | 担当地域観光課長(日光・藤原・足尾・栗山地域に関する場合。担当地域観光課合議) | |||||
① 観光振興に必要な調査の実施 | ○ | |||||
② 観光関係資料の収集及び観光統計資料の作成 | ○ | |||||
(5) 観光協会の育成及び指導 | ○ | |||||
(6) 観光関係団体の連絡調整 | ○ | 担当地域観光課長(日光・藤原・足尾・栗山地域に関する場合。担当地域観光課合議) | ||||
(7) 観光施設の整備等 | ||||||
① 観光案内板等の設置の決定 | ○ | |||||
(8) 所管施設の管理運営 | 担当地域観光課長(日光・藤原・足尾・栗山地域に関する場合。担当地域観光課合議) | |||||
① 運営方針の決定 | ○ | |||||
② 管理運営上の措置等 | ○ | |||||
(9) 地域間交流の推進 | ○ | |||||
(10) 観光友好都市に関する事務 | ○ | |||||
(11) 観光誘客及び観光宣伝 | ||||||
① 観光宣伝計画の決定 | ○ | |||||
(12) 観光事業の企画運営 | ○ | |||||
(13) 観光資源に関する事務 | ○ | |||||
日光観光課・藤原観光課・足尾観光課・栗山観光課(共通) | (1) 観光協会の育成及び指導 | ○ | ||||
(2) 観光施設の整備等 | ||||||
① 観光案内板等の設置の決定 | ○ | |||||
(3) 所管施設の管理運営 | 観光課長(観光課合議) | |||||
① 運営方針の決定 | ○ | |||||
② 管理運営上の措置等 | ○ | |||||
(4) 観光振興の企画調整 | 観光課長(観光課合議) | |||||
① 観光振興に必要な調査の実施 | ○ | |||||
② 観光関係資料の収集及び観光統計資料の作成 | ○ | |||||
(5) 観光宣伝 | 観光課長(観光課合議) | |||||
① 観光宣伝計画の決定 | ○ | |||||
商工課 | (1) 商業・工業の基本方針及び振興対策 | ○ | ||||
(2) 企業誘致 | ○ | |||||
(3) 大規模小売店舗の立地に関する事務 | ○ | |||||
(4) 商業、工業振興計画策定に関する調整 | ○ | |||||
(5) 企業、産業支援機関等の立地 | ||||||
① 企業、産業支援機関等の立地 | ○ | |||||
② 企業、産業支援機関等の立地関係調査の実施 | ○ | |||||
(6) 計量器の定期検査の実施 | ○ | |||||
(7) 中小企業団体の育成及び指導 | ○ | |||||
(8) 中小企業者の金融に関する事務処理 | ○ | |||||
(9) 各産業の振興及び啓発 | ○ | |||||
(10) 労働福祉対策・雇用対策に関する事務 | ○ | |||||
(11) 煙火の消費に関する事務 | ○ | |||||
(12) 陸砂利採石監視に関する事務 | ○ | |||||
農政課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 農林水産行政一般に関する事項 | ||||||
① 農林水産行政の企画調整 | ○ | |||||
② 農林水産業振興の基本的調査計画に関する事務処理 | ○ | |||||
③ 農業振興地域整備計画に関する事務処理(農用地に関する証明書の交付を除く。) | ○ | |||||
④ 農用地に関する証明書の交付 | ○ | |||||
⑤ 農業金融に関する事務処理 | ○ | |||||
⑥ 農業委員会との連絡調整 | ○ | |||||
⑦ 農業水産団体との連絡調整 | ○ | |||||
(4) 農林水産業振興に関する事項 | ||||||
① 農業の担い手の育成に関する事務処理 | ○ | |||||
② 農用地利用の促進に関する事務処理 | ○ | |||||
③ 土地改良区との連絡調整 | ○ | |||||
④ 農村の生活環境の整備に関する事務処理 | ○ | |||||
⑤ 畜産業及び水産業の振興及び経営改善に関する指導 | ○ | |||||
⑥ 家畜の防疫及び保健衛生に関する指導 | ○ | |||||
⑦ 園芸作物の振興及び経営改善に関する事務処理 | ○ | |||||
⑧ 農作物の病害虫防除に関する事務 | ○ | |||||
⑨ 農業経営基盤強化促進事業に関する事務処理 | ○ | |||||
⑩ 中山間地域の振興に関する事務処理 | ○ | |||||
⑪ 市民農園の推進に関する事務処理 | ○ | |||||
⑫ グリーンツーリズムに関する事務処理 | ○ | |||||
⑬ 日光市農業公社に関する事務処理 | ○ | |||||
(5) 水田農業に関する事項 | ||||||
① 米の数量調整に関する事務処理(数量の配分を除く。) | ○ | |||||
② 転作作物の生産振興に関する事務 | ○ | |||||
(6) 土地改良 | ||||||
① 土地改良区設立認可の指導 | ○ | |||||
② 土地改良事業認可手続の指導 | ○ | |||||
③ 農業用用排水施設に関する事務処理 | ○ | |||||
④ 農地・農業用施設災害応急措置処理 | ○ | |||||
⑤ 土地改良区等各種団体に関する事務処理 | ○ | |||||
⑥ 農道に関する事務処理 | ○ | |||||
⑦ 圃場整備事業に関する事務処理 | ○ | |||||
(7) 地籍調査 | ||||||
① 地籍簿、地籍図の閲覧の公告及び認証の請求 | ○ | |||||
② 事業の実施 | ○ | |||||
③ 地籍成果品の管理 | ○ | |||||
(8) 所管施設の管理運営 | ||||||
① 運営方針の決定 | ○ | |||||
② 管理運営上の措置等 | ○ | |||||
環境森林課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 林業振興 | ||||||
① 民有林施業計画の認定 | ○ | |||||
② 地域森林計画に対する意見 | ○ | |||||
③ 林業団体との連絡調整 | ○ | |||||
④ 林道の新設及び改廃 | ○ | |||||
⑤ 林道施策等の災害応急措置 | ○ | |||||
⑥ 保安林指定・解除の同意 | ○ | |||||
⑦ 林野火災予防事務 | ○ | |||||
⑧ 森林の火入れの許可 | ○ | |||||
⑨ 山村振興関係団体との連絡調整 | ○ | |||||
⑩ 林道関係団体との連絡調整 | ○ | |||||
(4) 市有林管理 | ||||||
① 分収林契約の締結等 | ○ | |||||
② 市有林監視担当区域の決定 | ○ | |||||
③ 市有林火災保険契約の締結等 | ○ | |||||
④ 市有林形質変更の許可のうち重要なもの | ○ | |||||
(5) 野生鳥獣 | ||||||
① 鳥獣飼養許可 | ○ | |||||
② 有害鳥獣捕獲の許可 | ○ | |||||
③ 野生鳥獣保護団体及び狩猟団体との連絡調整 | ○ | |||||
(6) 治山 | ||||||
① 治山事業の調整 | ○ | |||||
② 山地災害の応急措置 | ○ | |||||
(7) 病害虫防除 | ||||||
① 病害虫防除事業計画策定 | ○ | |||||
② 病害虫駆除のための他人の土地への立入り許可 | ○ | |||||
(8) 環境緑化 | ||||||
① 緑化事業計画の策定 | ○ | |||||
② 環境緑化関連団体との連絡調整 | ○ | |||||
(9) とちぎの元気な森づくり県民税事業 | ○ | |||||
(10) 林業種苗法(昭和45年法律第89号)に係る生産事業者登録及び配布事業者の届出に関する事務 | ○ | |||||
(11) 林業種苗法に係る表示義務違反に対する是正命令に関する事務 | ○ | |||||
(12) 林業種苗法に係る報告の徴収に関する事務 | ○ | |||||
(13) 林業種苗法に係る立入検査等の事務 | ○ | |||||
(14) 林業種苗法に係る監督処分に関する事務 | ○ | |||||
(15) 林業種苗法に係る閲覧に関する事務 | ○ | |||||
(16) 鳥獣捕獲等の許可に関する事務 | ○ | |||||
(17) 特別保護区内における行為の許可に関する事務 | ○ | |||||
(18) 猟区に関する事務 | ○ | |||||
(19) 特別保護区内における立入検査 | ○ | |||||
(20) 鳥獣捕獲等の許可証若しくは従事者証の交付を受けた者が死亡したときの届出の受理 | ○ | |||||
(21) 保安林の制限に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(22) 保安施設地区の制限に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(23) 林地開発の許可等に関する事務 | ○ | |||||
(24) 入会林野整備計画の許可等に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(25) 環境基本計画推進委員会の開催及び運営 | ○ | |||||
(26) 環境行政に関する情報収集 | ○ | |||||
(27) 環境配慮推進委員会の開催及び運営 | ○ | |||||
(28) 地球温暖化対策事業の実施に関すること。 | ○ | |||||
(29) 県立自然公園の許可、届出等に関する事務 | ○ | |||||
(30) 県指定自然環境保全地域の許可、届出等に関する事務 | ○ | |||||
(31) 太陽光発電設備の設置の許可、届出等に関する事務 | ○ | |||||
7 建設部に関する事項
専決事項 | 専決(決裁)区分 | 指定合議先 | ||||
副市長 | 部長 | 課長 | ||||
都市計画課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 都市計画施設等の区域内における建築の許可 | ○ | 建築住宅課長 (建築住宅課合議) | ||||
(4) 景観条例に関する事務 | 建築住宅課長 (建築住宅課合議) | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(5) 景観形成助成金に関する事務 | ○ | |||||
(6) 景観形成資金に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(7) 屋外広告物条例に関する事務 | ○ | |||||
(8) 都市施設の整備に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(9) 地区計画の区域内における行為の届出 | ○ | |||||
(10) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発行為の許可 | ||||||
① 5ha以上 | ○ | |||||
② 5ha未満 | ○ | |||||
(11) 都市計画法第35条の2第1項の規定による開発行為の変更許可 | ||||||
① 5ha以上 | ○ | |||||
② 5ha未満 | ○ | |||||
(12) 都市計画法第35条の2第1項ただし書の規定による開発行為の変更届 | ○ | |||||
(13) 都市計画法第36条第2項の規定による工事完了の検査 | ○ | |||||
(14) 都市計画法第37条の規定による工事完了前の建築制限等の解除の許可 | ○ | |||||
(15) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定による予定建築物等以外の建築等の許可 | ○ | |||||
(16) 都市計画法第47条の規定による開発登録簿の閲覧及び写しの交付 | ○ | |||||
(17) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定による証明書等の交付 | ○ | |||||
(18) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地に関する権利の移転等届出に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(19) 国土利用計画法に基づく遊休土地に関する措置に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(20) 国土利用計画法に基づく立入検査に関する事務 | ○ | |||||
(21) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)による諸届けの受理及び照会 | ○ | |||||
(22) 中心市街地活性化基本計画の実施に関すること。 | ||||||
① 特に重要なもの | ○ | |||||
② 重要なもの | ○ | |||||
③ 軽易なもの | ○ | |||||
(23) 社会資本整備総合交付金に関すること。 | ○ | |||||
(24) 交通政策 | ||||||
① 関係機関等との調整 | ○ | |||||
② 実施計画の策定 | ○ | |||||
③ 事業の実施 | ○ | |||||
(25) 自転車駐車場の委託 | ○ | |||||
建設課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 主要幹線道路(国道及び県道)整備に伴う関連事業の部等及び各執行機関との総合調整 | ○ | |||||
(4) 道路、橋りょう及び交通安全施設整備に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(5) 建設工事等の受託に関する事務 | ||||||
① 大規模工事等 | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
維持管理課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 道路区域の決定及び変更 | ○ | |||||
(4) 道路の占用許可及び不法占用の撤去命令 | ○ | |||||
(5) 道路の使用管理 | ||||||
① 道路の供用開始 | ○ | |||||
② 道路の通行禁止又は制限 | ○ | |||||
③ 道路管理者以外の者が市道に係る工事を行うことの承認のうち重要なもの | ○ | |||||
(6) 道路及び橋りょうの維持管理に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(7) 公園施設の設置及び管理の許可 | ○ | |||||
(8) 公園等の占用等 | ○ | |||||
(9) 公園及び公園施設の維持管理に関する事務 | ○ | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(10) 道路及び橋りょうの災害復旧に関する事務 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(11) 法定外公共物の管理 | 資産経営課長 (用途廃止の場合。資産経営課合議) | |||||
① 用途変更、用途廃止及び引継ぎ | ○ | |||||
② 土地改良法(昭和24年法律第195号)、都市計画法及び土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に関する事務 | ○ | |||||
③ 境界確認及び不動産登記法(平成16年法律第123号)に関する事務 | ○ | |||||
建築住宅課 | (1) 所管事項の総合的な企画及び調整 | |||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(2) 行政センターとの連絡調整 | ○ | |||||
(3) 住宅施策に係る基本計画及び実施計画の策定 | ○ | |||||
(4) 市営住宅整備事業の実施 | ○ | |||||
(5) 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定に関する事務 | ○ | |||||
(6) 高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定に関する事務 | ○ | |||||
(7) 終身建物賃貸借事業の認可に関する事務 | ○ | |||||
(8) 建替組合設立認可等に関する事務 | ○ | |||||
(9) 権利変換計画の認可等に関する事務 | ○ | |||||
(10) 建替事業の監督等に関する事務 | ○ | |||||
(11) 審査請求に関する事務 | ○ | |||||
(12) 市営住宅入居者の公募及び決定 | ○ | |||||
(13) 市営住宅の入居に関する事務 | ||||||
① 入居者の決定及び入居の許可 | ○ | |||||
② 入居者の名義人及び連帯保証人の変更 | ○ | |||||
③ 収入申告受付及び家賃の決定 | ○ | |||||
④ 模様替え、増築等の承認 | ○ | |||||
(14) 市営住宅使用料の収納対策 | ||||||
① 連帯保証人への納付指導及び請求 | ○ | |||||
② 使用料の減免又は徴収猶予 | ○ | |||||
③ 督促状及び催告書の発布 | ○ | |||||
(15) 契約解除及び明渡し請求 | ○ | |||||
(16) 市営住宅の維持管理 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(17) 市営住宅敷地(道路を含む。)内の使用許可の決定 | ○ | |||||
(18) 特定行政庁に係る総合的な企画調整 | ||||||
① 重要なもの | ○ | |||||
② 軽易なもの | ○ | |||||
(19) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく許可、認定、指定及び承認 | ○ | |||||
(20) 建築基準法に基づく違反建築物に対する是正措置 | ○ | |||||
(21) 建築基準法に基づく建築物の仮使用承認 | ○ | |||||
(22) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく計画の認定 | ○ | |||||
(23) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく事務 | ○ | |||||
(24) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく事務 | ○ | |||||
(25) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく計画の認定 | ○ | |||||
(26) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく計画の認定 | ○ | |||||
(27) 栃木県建築基準条例(昭和57年栃木県条例第2号)に基づく認定 | ○ | |||||
(28) 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例(平成11年栃木県条例第25号)に基づく事務 | ○ | |||||
(29) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良住宅の認定 | ○ | |||||
(30) 耐震改修促進計画の実施 | ○ | |||||
別表第3(第7条関係)
(平18訓令79・全改)
専決事項 | 備考 |
(1) 税外収入の調定通知の受理 (2) 課長が専決した支出負担行為の確認及び支出命令の審査決定 (3) 過誤払金の戻入 (4) 過誤納金の還付及びこれに係る還付加算金 (5) 歳入歳出外現金 (6) 会計年度、所属会計名、予算科目等の誤りによる更正命令書の審査決定 (7) 諸届書、申請書、通知書、報告書等の処理 |
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別表第4(第8条関係)
消防長の専決事項
専決事項 | 備考 |
(1) 消防法(昭和23年法律第186号)に基づく危険物の規制に関する事項 |
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(2) 液化石油ガスの設備工事の届出 |
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(3) 火災制限区域の設定 |
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(4) 火災警報の発令及び解除 |
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(5) 電波法(昭和25年法律第131号)に基づく消防無線機電話の設置免許更新 |
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(6) 消防団員の任免の承認 |
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(7) 消防団に関する事務の処理 |
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