(趣旨)

第1条　この規則は、日光市情報公開条例(平成18年日光市条例第10号。以下「条例」という。)第10条第6項の規定により、公開の請求があった情報に実施機関、国等及び公開請求者以外の個人、法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合における当該第三者からの意見聴取等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(意見聴取)

第3条　公開の請求があった情報に第三者に関する情報が記録されている場合で、条例第10条第1項の規定による可否の決定を行うに当たり、当該第三者の意見を聴く必要があると認めるときは、当該第三者に対し、日光市公文書の公開に関する意見照会書(様式第1号)により通知し、次の事項についてその意見を聴取するものとする。ただし、当該第三者に関する情報が条例第7条各号のいずれかに該当すること又はいずれにも該当しないことが明らかであるときは、この限りでない。

(意見聴取の方法)

第4条　前条の規定による意見聴取は、日光市公文書の公開に関する意見書(様式第2号)により行う。ただし、第三者から口頭で意見又は説明を述べる機会を与えるよう申出があったときその他口頭による必要があると実施機関が認めるときは、口頭による聴取を行うものとする。

(可否の決定)

第5条　第3条の規定により意見聴取を行った場合には、当該意見等を参考にして、当該第三者に関する情報を公開した場合の影響について配慮し、総合的な判断によって条例第10条第1項の可否の決定を行うものとする。

(可否決定の通知)

第6条　第3条及び第4条の規定による意見聴取を行い、前条の規定による可否の決定をしたときは、その旨を当該第三者に対し、日光市公文書公開の決定結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事務の処理)

第7条　この規則に基づく事務は、当該公文書を作成し、又は取得した主管課において処理するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、情報公開における第三者情報の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。