2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年日光市条例第25号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、市規則の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、市規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

4　休憩時間は、第2条から前条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては給与は支給しない。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　前項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる」とあるのは「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある」と、「その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市規則で定める者を含む。第8条の3第1項から第3項まで、別表第1及び別表第2において同じ。)を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、市規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、市規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、公務(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年日光市条例第28号)第2条により派遣された職員の派遣先の機関の業務、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年日光市条例第27号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条により派遣された職員の派遣先団体の業務及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者となった職員の公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人の業務を含む。)上の負傷又は疾病及び結核性疾患にあっては1年以内、その他の負傷又は疾病にあっては90日(市規則で定める負傷又は疾病にあっては、180日)以内の期間とする。

3　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　前条第3項ただし書の規定は、病気休暇に準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

4　介護休暇については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第4項の規定は、介護時間に準用する。

2　組合休暇の期間は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

3　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、一の年度につき30日を超えることができない。

4　第12条第3項ただし書及び第15条第4項の規定は、組合休暇に準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年今市市条例第6号)、日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年日光市条例第23号)、藤原町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年藤原町条例第24号)、足尾町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和28年足尾町条例第11号)若しくは栗山村職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年栗山村条例第22号)又は解散前の日光地区消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和54年日光地区消防組合条例第10号)若しくは日光地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和44年日光地区広域行政事務組合条例第13号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇、介護休暇及び組合休暇の期間並びに特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次有給休暇の日数については、第12条の規定にかかわらず、合併等前の条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

4　合併前の藤原町又は足尾町の職員であった者で引き続き在職する職員の平成18年度における年次有給休暇の日数は、前項の年次有給休暇の残日数に5日を加えた日数とする。

5　前項に定めるもののほか、附則第3項の規定による年次有給休暇の残日数については、第12条第2項の規定により翌年度に繰り越すことができる年次有給休暇の残日数とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の休暇等条例」という。)別表第1の12の項に規定する職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間又は同表13の項に規定する出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの条例の施行の日がある職員が同日前のそれぞれの当該期間に使用した同条の規定による改正前の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例別表第1の12の項又は13の項の休暇については、改正後の休暇等条例別表第1の12の項又は13の項のそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定により病気休暇の承認を受けて休暇中の職員の当該病気休暇の期間については、この条例による改正後の第13条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成19年日光市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の休暇等条例」という。)第8条の2の規定による請求、改正後の休暇等条例第8条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、市規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

3　施行日前に使用された改正前の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例別表第1の14の項の休暇については、改正後の休暇等条例別表第1の14の項の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第8条の2第1項第2号の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第1条の規定による改正前の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、市規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。