(趣旨)

第1条　この規則は、日光市公舎の貸与について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公舎」とは、市が公務の円滑な運営に資するため市職員(特別職の職員を含む。以下同じ。)の住居の用に供する目的をもって設置する建物(附属建物を含む。)又は借り上げる建物で、市長の指定するものをいう。

(公舎の貸与)

第3条　公舎は、市長がこれに居住させる必要があると認め指定した者に貸与するものとする。

(入舎届)

第4条　公舎貸与の指定を受けた者が公舎に入舎したときは、入舎後5日までに公舎入舎届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第5条　公舎に居住した者(以下「使用者」という。)は、日光市行政財産使用料条例(平成18年日光市条例第63号)によって算出した額を使用料として市が発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、使用期間が1月に満たないときは、日割計算とする。

(使用料の減免)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者については、市長は、使用料を減免することができる。

(使用者の管理義務)

第7条　使用者は、その使用に当たり常に善良な使用者としての注意を払い、正常な状態においてこれを維持しなければならない。

(費用の負担方法)

第8条　公舎について次に掲げる費用は、市の負担とする。

(損害賠償)

第9条　使用者が、故意又は重大な過失により建物又はその附属物件を滅失し、又はき損したときは、市長は、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

(公舎の明渡し)

第10条　使用者が、次の各号のいずれかに該当した場合においては、30日以内に公舎を明け渡さなければならない。ただし、特別の事由により、30日以内に明渡しができない場合は、市長に願い出て承認を受けなければならない。

(退舎届)

第11条　前条の規定により、使用者が退舎しようとするときは、明渡し日の5日前までに公舎退舎届(様式第2号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(公舎貸与台帳)

第12条　市長は、公舎の所在地、使用料、使用者その他の状況を明らかにしておくため、公舎貸与台帳(様式第3号)を備えるものとする。