(趣旨)

第1条　この規程は、日光市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年日光市条例第49号。以下「条例」という。)第5条第4項(日光市長等の給与及び旅費に関する条例(平成18年日光市条例第46号)第8条、日光市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成18年日光市条例第48号)第3条並びに日光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日光市条例第8号)第6条及び第25条第5項において準用される場合を含む。)の規定に基づき、日光市職員の給与及び費用弁償(以下第4条を除き単に「給与」という。)の口座振込に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この規程による口座振込の対象となる者は、市長、副市長、教育長及び日光市職員定数条例(平成18年日光市条例第24号)第1条に定める職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員その他市長が定める職員(以下「職員」という。)とする。

(振込金融機関等の範囲及び振込口座)

第3条　給与を振り込む金融機関等(以下「振込金融機関等」という。)は、職員から指定された金融機関等とし、給与を振り込む口座は、職員名義のものとする。

(振込対象の給与及び費用弁償)

第4条　口座振込の対象となる給与及び費用弁償は、報酬、給料、手当及び通勤に係る費用弁償とする。

(口座振込の依頼)

第5条　口座振込により給与の支払を受けようとする職員は、振り込みを開始する月の前月の10日(日光市の休日を定める条例(平成18年日光市条例第2号)第1条第1項に定める市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その直前の執務日)までに、次に掲げる事項を記載した給与口座振込申出書(様式第1号)を給与事務を主管する課(以下「給与担当課」という。)に提出しなければならない。

(口座振込の変更届)

第6条　口座振込により給与の支払を受けている職員は、次に掲げる事由によりその内容に変更があるときは、給与口座振込変更申出書(様式第2号)を給与担当課に提出しなければならない。

(振込日及び払戻時期)

第7条　給与を職員の口座に振り込む日は、条例第5条第2項、日光市職員の給料等の支給に関する規則(平成18年日光市規則第48号)及び日光市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(令和2年日光市規則第30号)に定める支給日とする。

(給与支払計算書)

第8条　給与支払者は、給与を口座振込の方法で支払ったときは、次に掲げる事項を記載した計算書を交付しなければならない。

(振込不能時の取扱い)

第9条　給与口座振込申出書に記載された口座に振り込むことができない場合又は職員の口座に振り込みがされていないことが判明した場合には、職員に対して直ちに給与を支払うものとする。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。