(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林又は譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少又は減少の見込みのため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(3)　納税義務者又は扶養親族が賦課期日後において、医療費を支払い、その支払った医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)が前年の所得金額の100分の10に相当する金額を超えるため、税額の納付が困難と認められるもの　その超える金額に相当する税額(その全額が20万円を超える場合においては、20万円)

(4)　納税義務者が死亡のため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条第1項の規定により納税義務を承継した相続人(事業を営むもので継続可能な相続人又は配当、不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く。)で、当該承継した税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条及び第83条第1項に規定する学生及び生徒(本年引き続き所得を有する場合を除く。)　全額

(6)　民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人(収益事業を営む公益法人を除く。)　全額

(7)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体　全額

(8)　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体　全額

(9)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を営む法人を除く。)　全額

(10)　災害、盗難等により、住宅又は家財に受けた損害金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)が住宅又は家財の価格の100分の30以上であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下で税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(11)　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前号の規定によらず、農作物の減収による損害額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の100分の30以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る所得割の額(当該年度分の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)を次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受けている者が所有し、かつ、使用する固定資産については、その扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　公共の用に供するため、国若しくは地方公共団体が買収し、又は無償で借り受けた固定資産　全額

(3)　公園、ゲートボールコート、チビッコ広場、集会所その他これらに類する施設で、公共の用に供する固定資産(有料でこれらの用に使用するものを除く。)　全額

(4)　災害により流失、水没、埋没、全壊、崩壊、焼失等の損害を受け、作付不能、使用不能又は復旧不能となった固定資産の所有者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　次の表左欄に掲げる固定資産については、同表中欄に掲げる税額を同表右欄に掲げる割合で軽減し、又は免除する。

(6)　次に掲げる事業の用に供する固定資産(有料でこれらの用に使用するものを除く。)　全額

(1)　災害、盗難等により、納税義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)の住宅又は家財に受けた損害金額(保険金又は損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)が住宅又は家財の価格の100分の30以上であり、前年中の合計所得金額が1,000万円以下で税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(2)　納税義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)に所得がなく、公私の扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(3)　納税義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)が失業、廃業、退職、事業不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少又は減少の見込みのため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(4)　日光市国民健康保険税条例(以下「国保税条例」という。)第26条第1項第3号の規定に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)は、次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号の規定に該当する者の場合その事実発生の月から月割りにより算定した額

(1)　国保税条例附則第18項第1号に該当する場合　全額

(2)　国保税条例附則第18項第2号に該当する場合(前号に該当する場合を除く。)　世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税の額に、減少することが見込まれる事業収入等(国保税条例附則第18項第2号に規定する事業収入等をいう。以下この号において同じ。)に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合には、その合計額)を、被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下この号において「主たる生計維持者」という。)及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した同年の合計所得金額(国保税条例附則第18項第2号イに規定する合計額をいう。以下この号において同じ。)で除して得た数を乗じて得た額に、次に掲げる同年の合計所得金額の区分に応じ、それぞれ次に定める割合(主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業の場合には、100分の100)を乗じて得た額