(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定するものをいう。以下「工事」という。)の入札に参加しようとする建設業者(法第2条第3項に規定する建設業者及びこれらの者で構成する共同企業体をいう。以下「建設業者」という。)及び工事に関連する設計、調査、測量等の業務(以下「建設工事関連業務」という。)の受託を希望する者(以下「受託希望者」という。)の資格を審査し、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約(以下「入札等」という。)をする場合の建設業者及び受託希望者(以下「建設業者等」という。)の選定に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格審査)

第2条　工事及び建設工事関連業務(以下「工事等」という。)の入札等に参加しようとする建設業者等の資格審査は、2会計年度ごとに行うものとする。ただし、新規に資格審査を受けようとするもの及び市長が特に資格審査の必要を認めるものにあっては、資格審査を行わない会計年度においても、資格審査を行うことができる。

(入札等参加資格の制限)

第3条　市長は、前条の規定により審査申請書を提出した建設業者等のうち、日光市財務規則(平成18年日光市規則第58号)に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者については、入札等に参加する資格を与えないものとする。

(有資格建設業者等の等級別格付及び認定)

第4条　市長は、第2条第2項の規定による審査申請書を提出した建設業者について資格審査を行い、前条各号(第4号を除く。)に該当しないと認めるときは、建設業者をA級、B級又はC級のいずれかに格付を行うものとする。

(格付及び資格の有効期間)

第5条　建設業者の格付及び入札等に参加する資格の有効期間は、格付を決定した日の翌日から、翌々年度(第2条第1項ただし書の規定により行われた資格審査を受けた者にあっては、翌年度)において改定される日までとする。

(資格審査結果の通知)

第6条　市長は、建設業者について第2条第1項の規定に基づき資格審査を行ったときは、その結果を通知するものとする。この場合において、建設業者が市内業者(日光市の区域内に主たる営業所を有する建設業者をいう。)であるときは、別記様式によるものとする。

(期間後に提出された審査申請書の取扱い)

第7条　市長の定めた期間後に提出された審査申請書は、共同企業体を除き、これを受理しないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたものについては、期間後であっても、受理することができる。

(格付の変更等)

第8条　市長は、特に格付の調整の必要を認めた場合については、格付の変更をすることができる。

(変更等の届出)

第9条　有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者に、速やかにその旨を届け出させるものとする。

(有資格者の認定取消し)

第10条　市長は、有資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、有資格者としての認定を取り消すことができる。

(発注の基準)

第11条　建設業者に対する各等級別及び各工種別の発注対象額の基準は、次のとおりとする。

(指名業者の選定基準)

第12条　入札等に係る建設業者の選定は、格付された建設業者の中から前条の表の区分に従い行うものとする。ただし、当該等級業者がないとき若しくは極めて少ないときその他の理由により選定が困難と認められるとき又は工事の執行上必要があるときは、当該等級工事の直近上位等級又は直近下位等級に格付された者の中から選定することができるものとする。

(指名業者の選定の留意事項)

第13条　指名業者の選定に当たっては、次の各号に掲げる事項について留意するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。