(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)において、一定の資格要件を満たした者による条件付き一般競争入札を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　条件付き一般競争入札を実施する工事(以下「対象工事」という。)は、別表のとおりとする。ただし、日光市受注者指名選考委員会(以下「選考委員会」という。)がその性質又は目的が条件付き一般競争入札に適しないと認めるものについては、この限りでない。

(入札の公告)

第3条　対象工事の入札の公告は、日光市公告式条例(平成18年日光市条例第3号)第2条第2項に定める掲示場への掲示及びその他適切な方法により公表するものとする。

(参加資格)

第4条　対象工事の入札に参加することができる資格(以下「参加資格」という。)を有する者は、日光市の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、次の各号に掲げる要件のすべてを満たしているものとする。

(参加資格要件の決定)

第5条　前条各号に掲げる参加資格要件の要件の決定は、対象工事ごとに選考委員会が行う。

(参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料)

第6条　条件付き一般競争入札に参加する者の参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を確認するため、参加希望者から所定の期日までに、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)及び条件付き一般競争入札参加資格確認資料(様式第3号)の提出を求めることとする。

(参加資格の確認)

第7条　前条の申請書の提出があったときは、申請期限日をもって競争入札参加資格の有無を確認の上、条件付き一般競争入札参加資格確認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)

第8条　前条に規定する確認で競争入札参加資格がないとされた者は、通知を行った日の翌日から起算して3日以内に、資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。

(参加資格確認通知書等の提示)

第9条　入札の執行に先立ち、入札参加者は、第7条に規定する条件付き一般競争入札参加資格確認通知書(写し可)及び第1回の入札(見積)書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提示するものとする。

(事後審査型条件付き一般競争入札)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、事後審査型条件付き一般競争入札(入札後に入札価格の低い者から順に競争入札参加資格の確認を行い、当該者が競争入札参加資格を有することを確認した場合に落札者を決定することをいう。以下同じ。)を実施することができる。

(入札結果の公表)

第11条　入札結果の公表は、落札者の決定後速やかに契約担当課において閲覧に供する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、選考委員会の委員長が定める。

(準用)

第13条　この要綱は、測量・建設コンサルタント等業務の条件付き一般競争入札の執行について準用する。