(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事及び業務委託(補助対象事業を除く。)のうち、契約金額が建設工事にあっては130万円以下、業務委託にあっては50万円以下のもの(以下「少額工事等」という。)に係る事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(起案)

第2条　少額工事等を実施しようとするときは、少額工事(業務委託)の実施について(伺い)(様式第1号。以下「実施回議」という。)により行うものとする。

(業者選定)

第3条　前条の場合において、業者は、毎年作成する入札参加資格者名簿に登録された者の中から選定する。ただし、特殊な機械又は技術を要するもの、災害の応急復旧工事等については、この限りでない。

(見積書等)

第4条　少額工事等を発注しようとするときは、十分な現場調査の上、仕様書を作成し、見積通知書(様式第2号)により見積書を提出させるものとする。この場合において、予定価格が5万円以上のものにあっては、原則として3者以上の者から見積書を提出させなければならない。

(最低見積者への通知)

第5条　適正と認められる最低見積者(以下「最低見積者」という。)が決定したときは、直ちにその旨を文書又は口頭で通知するものとする。

(予定価格)

第6条　最低見積者と適正な価格によって契約を締結するため、契約基準となる予定価格を定めなければならない。ただし、最低制限価格は設けないものとする。

(支出負担行為)

第7条　少額工事等について支出負担行為をしようとするときは、日光市財務規則(平成18年日光市規則第58号)第43条に定める支出負担行為決議書により担当課長の決裁を得なければならない。

(契約の手続)

第8条　少額工事等の請負については、契約書を省略することができる。

(工程表、現場代理人、主任技術者等)

第9条　工程表、現場代理人、主任技術者等の届出は、特に必要と認められる場合を除き、その提出を省略させることができる。

(工事着手)

第10条　少額工事等は、契約締結の日から7日以内に着手しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(工事の変更)

第11条　少額工事等の変更は、第1条に規定する金額の範囲内において行うことができる。

(監督員)

第12条　少額工事等の適正な履行を確保するため、監督員を定めなければならない。ただし、監督員通知は、特に必要と認められる場合を除き、省略するものとする。

(検査及び引渡し)

第13条　受注者が少額工事等を完成したときは、直ちに建設工事については工事完成通知書(様式第4号)、業務委託については業務完了報告書(様式第5号)を提出させ、担当課長が検査を行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、担当係長が行うことができる。

(請負代金の支払)

第14条　少額工事等の請負代金の支払は、正当な請求書類を受理した日から建設工事については40日以内、業務委託については30日以内に行わなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める日光市入札事務処理要領その他関係法令の定めるところによる。