2　前項各号に掲げるもののほか、市長は、必要に応じて知識経験を有する者を委員として委嘱することができる。

3　第1項第1号の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けたときの補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該公の施設の指定管理者の候補者の選定に関与することができない。

2　委員長には財務部長の職にある者を、副委員長には企画総務部長の職にある者をもって充てる。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

2　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

2　会議は、半数以上の委員が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、必要に応じ、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見及び説明を求めることができる。

5　委員長は、会議の結果を遅滞なく市長に報告しなければならない。

6　委員会の庶務は、財務部資産経営課において処理する。

7　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

2　指定の結果については、条例第6条第2項に規定する告示のほか、公表を行うものとする。

3　第3条(同条第1号を除く。)の規定は、前項の公表について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今市市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成17年今市市規則第15号)、日光市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成17年日光市規則第18号)、藤原町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成17年藤原町規則第12号)、足尾町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成17年足尾町規則第7号)又は栗山村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成17年栗山村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。