(趣旨)

第1条　この規則は、日光市介護保険高額サービス資金貸付基金条例(平成18年日光市条例第79号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(貸付けの申込み)

第3条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び借用書の提出)

第4条　市長は、前条の規定により申込みがあったときは、これを審査の上、貸付けの可否及び貸付額を決定し、日光市介護保険高額サービス資金貸付承認(不承認)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申込者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第5条　市長は、前条第2項の規定による借用書の提出があったときは、速やかに貸付金を交付するものとする。

(申込書の記載事項の変更届)

第6条　資金の貸付けを受けたもの(以下「借受人」という。)は、申込書の記載事項に異動があったときは、速やかに日光市介護保険高額サービス資金貸付申込書異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(貸付金の償還方法等)

第7条　申込者は、第3条の規定による申込みと同時に、市長に対し、高額サービス費等支給時に高額サービス費等と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行う。

(代理人)

第8条　申込者が心身等の事由により第3条、第4条第2項、第5条第2項、第6条及び前条第1項に規定する手続を取ることが困難な場合は、次に掲げる者が代理することができる。

(借用書の返還)

第9条　市長は、貸付金の償還が完了したときは、速やかに借用書を借受人に返還するものとする。

(即時返還)

第10条　市長は、借受人が虚偽その他不正な手段により貸付けを受けたとき又は貸付金を目的以外に使用したときは、第7条第1項の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を返還させることができる。第8条の規定により代理人が借り受けたときも、同様とする。

(貸付台帳)

第11条　市長は、介護保険高額サービス資金貸付台帳(様式第7号)を備え、常に貸付状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。