2　前項の規定により条例第5条第2号の入学一時金(以下「入学一時金」という。)の申請をする者が添付する同項第3号の在学証明書については、同項の規定にかかわらず、入学後1月を超えない期間内に市長に提出するものとする。

3　連帯保証人は、次の要件を備え、かつ、市長が認める者でなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた者は、保護者及び連帯保証人と連署して直ちに誓約書(様式第4号)を、保護者及び連帯保証人の印鑑証明書を添付の上、市長に提出しなければならない。

3　条例第7条の規定により借用金額に変更が生じたとき、又は第8条第3号に該当する事項があったときは、奨学生は、改めて誓約書を提出しなければならない。

2　奨学生が在学中に死亡したときは、保護者は、連帯保証人と連署の上、借用証書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた者は、その定めるところにより当該償還金を納付しなければならない。

3　奨学金借受者は、奨学金償還明細書の内容に変更の必要がある場合は、市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、正当な理由があると認めたときは、奨学金償還猶予決定通知書(様式第9号)を当該申請書を提出した奨学生に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、正当な理由があると認めたときは、奨学金償還減免(延長)決定通知書(様式第11号)を当該申請書を提出した申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による事前申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学金償還免除候補者決定通知書(様式第14号)を当該事前申請書を提出した奨学生に交付するものとする。

3　市長は、前項の規定により奨学金償還免除候補者の決定を受けた奨学生が条例第11条に定める要件(以下次条において「免除要件」という。)を満たすことができなくなったと認められるときは、その決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、奨学金償還免除候補者決定取消通知書(様式第15号)を当該奨学生に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、免除要件に該当すると認めたときは、奨学金償還免除決定通知書(様式第17号)を当該申請書を提出した奨学生に交付するものとする。

3　奨学金の償還の免除の額は、当該奨学生が償還すべき債務の額の3分の1の額(100円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。)とする。ただし、当該額が、次の各号に掲げる額のいずれか低い額を超える場合は、当該いずれか低い額を限度とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、平成18年4月1日以後に貸し付ける奨学金について適用し、同日前に貸し付ける奨学金については、なお合併前の今市市奨学金貸付規則(昭和62年今市市教育委員会規則第2号)、日光市奨学資金貸与条例施行規則(昭和31年日光市教育委員会規則第5号)又は栗山村奨学資金貸付規則(平成9年栗山村規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の例による。

3　平成18年3月31日までに、合併前の規則によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症等に係る貸付けの申請手続の特例)

4　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響による経済的理由により修学が困難となった者に係る修学資金及び入学一時金の貸付けの申請手続に関する規定の適用については、令和2年5月22日から令和3年3月31日までの間に限り、第3条第1項第5号中「同一世帯の所得者全員の所得証明書」とあるのは、「新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸付けを受けようとする者の世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少があったことを証する書類」とする。

(条例附則第4項の教育委員会規則で定める日)

5　条例附則第4項の教育委員会規則で定める日は、令和2年5月22日とする。

(緊急一時金の貸付けの申請手続等)

6　緊急一時金の貸付けの申請手続に関する規定の適用については、第3条第1項第5号中「同一世帯の所得者全員の所得証明書」とあるのは、「新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸付けを受けようとする者の世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少があったことを証する書類」とし、同項第1号及び同条第3項の規定は、適用しない。

7　緊急一時金に係る奨学金貸付申請書の提出があったときは、市長は、日光市奨学金貸付規則及び日光市教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則(令和5年日光市教育委員会規則第1号)第1条の規定による改正前の第4条の規定にかかわらず、教育委員会の進達を経ないで、当該緊急一時金の貸付けの決定をすることができる。

8　前項の申請書その他の緊急一時金の貸付け等に係る書類は、この規則の規定にかかわらず、教育委員会が別に様式を定めることができる。

9　前3項に定めるもののほか、緊急一時金の貸付け等についてこの規則の規定を適用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とし、第13条及び第14条の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の日光市奨学金貸付規則第13条及び第14条の規定は、この規則の施行の日以後に奨学金の償還を開始する者について適用し、同日前に奨学金の償還を開始している者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。