2　公民館の職員は、館長の指揮監督の下、公民館の事業及び事務に従事する。

2　館長は、毎月5日までに主な事業予定日及び前月の事業実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

3　地区公民館の館長は、前2項の規定により提出及び報告を行うときには、中央公民館の館長を経由するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、公民館使用許可書(様式第2号)を交付するものとする。ただし、市が主催し、又は共催する場合は、省略することができる。第8条第3項の変更承認書についても同様とする。

2　教育委員会は、前項の申請があったときは、他の使用に支障のない限度においてこれを承認することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により使用の変更を承認したときは、公民館使用許可変更承認書(様式第5号。以下「変更承認書」という。)を交付するものとする。

4　使用者は、前項の変更承認書の交付を受けた場合において、当該変更の内容が使用料の増額を伴うものであるときは、直ちに当該増額分の使用料を納入しなければならない。

2　条例第10条第2号に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。

2　館長は、毎年度初めに公民館の警備及び防火に関する計画書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今市市立公民館の管理及び運営に関する規則(昭和51年今市市教育委員会規則第3号)、今市市立公民館使用料規則(昭和51年今市市教育委員会規則第8号)、日光市公民館運営規則(昭和52年日光市教育委員会規則第3号)、藤原町立公民館の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和56年藤原町教育委員会規則第1号)又は栗山村立公民館条例施行規則(昭和50年栗山村教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の日光市公民館条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。