(趣旨)

第1条　この規則は、日光市社会福祉法人の助成に関する条例(平成18年日光市条例第123号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、次に定める事業の運営又は施設の設置(施設の修繕及び増改築を含む。)とする。

(助成の申請)

第3条　条例第5条の規定により助成の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付・貸付金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その適否を審査し、助成すべきものと認めたときは、補助金交付・貸付金貸付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(計画の変更の承認等)

第5条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)が、助成事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、遅滞なく事業計画変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了届)

第6条　助成事業者は、当該助成事業が工事を伴うもの又は設備を設置するものである場合において、その工事又は設備の設置が完了したときは、事業完了届(様式第5号)を直ちに市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(助成金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により検査を行い、適正であることを確認したときは、補助金を交付し、又は貸付金を貸し付けるものとする。ただし、前条に規定する助成事業以外の助成事業に係る補助金の交付又は貸付金の貸付けについては、決定通知書による通知と同時に交付するものとする。

(実績報告)

第8条　助成事業者は、当該助成事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、実績報告書その他の書類の審査又は第6条の規定により行う検査等により、その報告に係る助成事業の成果が、助成の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、助成の額を確定し、当該助成事業者に補助金交付・貸付金貸付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(処分の制限)

第10条　助成事業者が、事業の完了後5年以内に次に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。