2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要と認めるときは、市の施設以外の施設であって適切な事業運営を確保できると認める施設において事業を実施することができる。

3　前項の施設の業務の範囲その他事業実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　市長は、必要と認めるときは、保育所への通所の有無にかかわらず、前項各号のいずれも満たすおおむね10歳未満の児童を事業の対象者とすることができる。

2　事業の利用日時は、次に掲げる日以外の日の午前8時から午後5時30分までとする。

3　市長は、特に必要と認めるときは、前項の利用日時を変更することができる。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、第2条第2項に規定する施設は、市長と協議して利用期間及び利用日時を別に定めることができる。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、速やかに利用の要否を決定し、申請した保護者に日光市病児・病後児保育事業利用許可(不許可)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　緊急を要する場合で事業を実施する施設において受入れが可能なときは、第1項の申請を行わず事業を利用することができる。この場合において、事業を利用した保護者は、利用開始後速やかに第1項の手続を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第2項に規定する施設においては、市長と協議して保護者が負担する経費の額を別に定めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市乳幼児等健康支援一時預かり事業実施要綱(平成14年今市市告示第140号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前にこの要綱による改正前の日光市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この要綱による改正後の日光市病児・病後児保育事業実施要綱の規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年5月1日から施行する。

この要綱は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年12月2日から施行する。