2　前項の規定にかかわらず、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条に規定する転入をした日(以下「転入日」という。)の属する月中に申請した者又は県内他市町村で受給資格者証の交付を受けていた者で、転入日の属する月の翌月であっても転入日から起算して15日以内に申請した者については当該転入日から、助成要件に該当した日の属する月中に申請した者については当該助成要件に該当した日から適用する。この場合において、転入日及び助成要件に該当した日が申請日の属する月と同じ月中に属する場合は、いずれか後の日から適用する。

3　条例第3条に規定する助成対象者(以下「助成対象者」という。)が月の中途で受給資格を喪失した場合の有効期限は、その事実発生の日までとする。

2　市長は、前項の規定により申請した者が、条例第4条に該当しないときは、当該申請者に、受給資格者証を交付するものとする。

3　受給資格者証を汚破損し、又は亡失したときは、日光市ひとり親家庭医療費受給資格者証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

2　前項の申請方法は、郵送による申請又は市の窓口に持参のいずれかによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今市市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則(昭和56年今市市規則第35号)、日光市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則(昭和51年日光市規則第17号)、藤原町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則(昭和53年藤原町規則第3号)、足尾町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則(昭和51年足尾町規則第13号)又は栗山村ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則(昭和51年栗山村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに受けた保険給付に係る助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付を受けた場合におけるひとり親受給資格者証は、この規則による改正後の相当規定により交付したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(日光市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、日光市こども医療費助成に関する条例施行規則及び日光市妊産婦医療費助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に定める様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。