2　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　一の年度に交付を受けることができる補助金の額は、交付対象者が不妊治療に要した保険適用外医療費(当該不妊治療を受けたことに対し、国若しくは県の制度又は医療保険各法の保険者等が定める規約、定款、運営規則等の規定による給付を受けることができる場合にあっては、現に当該給付を受けているか否かにかかわらず、当該保険適用外医療費から当該給付を受けることができる額を控除した額)に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、15万円を限度とする。

2　前項の申請は、当該保険適用外医療費に係る不妊治療を受けた日の属する年度の翌年度の末日までに行わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市不妊治療費補助金交付要綱(平成16年今市市告示第40号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成19年5月15日から施行し、改正後の日光市不妊治療費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日以後になされる申請の交付対象者から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の日光市不妊治療費補助金交付要綱の規定は、施行の日以後に受けた不妊治療から適用し、同日前に受けた不妊治療については、なお従前の例による。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年12月2日から施行する。

(日光市不妊治療費補助金交付要綱の一部を改正に伴う経過措置)

2　この要綱の施行の際現に発行されている健康保険、国民健康保険、船員保険等の被保険者証又は共済組合員証による資格確認については、当該被保険者証又は共済組合員証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお従前の例による。