2　委員会は、日光市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)の諮問に応じ、次の事項を判定するものとする。

3　委員会は、前項の判定に当たっては、第5条に定める判定の基準に基づき、当該判定の対象となる者の健康状態、日常生活動作の状況、家族、住居の状況等について、老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)により総合的に判定を行うものとする。

4　委員会は、医師(精神科医を含む。)、老人福祉施設長、市内に設置された老人介護支援センター(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人介護支援センターをいう。)の職員並びに日光市の保健師及び福祉事務所の高齢者福祉担当職員(以下「市の担当職員等」という。)を委員として構成する。

5　委員は、原則として福祉事務所管内に所在する機関等に所属する者の中から選定し、市長が委嘱する。ただし、市の担当職員等である委員については、市長が任命する。

6　委員会に委員長を置き、市の担当職員等である委員を除く委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

8　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

9　委員会の会議は、福祉事務所長が招集し、委員長がその議長となる。

2　委員会は、前項の規定により依頼を受けて行った判定の結果を福祉事務所長に報告するものとする。

3　福祉事務所長は、新規措置の要否判定の困難なケースについては、参考資料を付して栃木県保健福祉部長に協議するものとする。

2　福祉事務所長は、入所者のうち入所要件に適合しないとみなされる者について、委員会に第2条第2項第2号の判定を依頼するものとする。

3　委員会は、前項の規定により依頼を受けて行った判定の結果を福祉事務所長に報告するものとする。

4　福祉事務所長は、継続措置を不適当と判定した者については、要措置変更者台帳(様式第3号)を整備し、措置の廃止又は変更に係る事務を促進するものとする。

5　前条第3項の規定は、継続措置の要否判定の困難なケースについて準用する。

6　福祉事務所長は、老人ホーム入所者措置変更処理状況報告書(様式第4号)により、毎年度の処理状況を翌年度の6月10日までに栃木県保健福祉部長に報告するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市老人ホーム入所判定実施要綱(平成元年今市市告示第60号)、日光市老人ホーム入所判定実施要綱(平成15年日光市制定)、藤原町老人ホーム入所判定実施要綱(平成5年藤原町告示第40号)又は栗山村老人ホーム入所判定実施要綱(平成5年栗山村訓令第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。