(目的)

第1条　この要綱は、車いす利用者をタクシーで移送する車いす福祉タクシー運営事業(以下「事業」という。)を実施することにより、車いす利用者の社会生活の場における円滑な移動を支援し、もって車いす利用者の社会参加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第4条に規定する許可を有し、市内に営業所を有する法人(以下「受託事業者」という。)に事業を委託して実施するものとする。

(事業の対象者)

第4条　タクシーを利用することができる者(以下「利用者」という。)は、市内に住所を有する車いす利用者及びその介護のために同乗する介護者とする。

(料金)

第5条　タクシーの利用料(以下「料金」という。)は、法第9条の規定により受託事業者が国土交通大臣の認可を受けたタクシー料金とする。

(報告義務)

第6条　受託事業者は、毎月15日までに前月分の日光市車いす福祉タクシー利用状況報告書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。