(趣旨)

第1条　不法投棄廃棄物の回収若しくは処分又は再発防止等の措置に要する費用に係る助成金若しくは補助金の交付については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、増大する不法投棄廃棄物の早期発見、早期撤去及び再発防止を促進するために、助成又は補助措置を講ずることにより、市民との協働による市域の環境美化及び環境保全を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成及び補助対象者)

第4条　この要綱により助成又は補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に土地を所有し、管理し、若しくは賃借している個人又は自治会、事業所若しくは団体(以下「自治会等」という。)とする。ただし、個人にあっては市民税及び介護保険料を完納している者に限り、事業所にあっては市税を完納している事業所に限るものとする。

(助成対象となる費用及び額)

第5条　助成対象となる費用は、不法投棄された特殊廃棄物又は普通廃棄物を処分した場合における費用とする。

(補助対象となる費用及び額)

第6条　補助対象となる費用は、不法投棄廃棄物の回収に要する費用(再発防止費用を含む。)とする。

(適用除外)

第7条　前2条の規定にかかわらず、次に掲げる廃棄物については助成又は補助の対象としない。

(現地確認)

第8条　第5条及び第6条の規定により、助成又は補助を受けようとする補助対象者は、原則として、回収し、若しくは処分し、又は再発防止等の措置を講ずる前に市の立会いによる確認を受けなければならない。

(助成の方法)

第9条　第5条の規定による助成は、補助対象者が前条の規定による現地確認を受けた後、不法投棄された特殊廃棄物又は普通廃棄物を市長が指定する処分業者に持ち込み、当該不法投棄廃棄物の処分に要する費用(以下「処分費用」という。)から別表第1に掲げる助成率及び助成限度額に基づき算定された助成額を差し引いた処分費用を当該処分業者に支払うものとする。

(補助の方法)

第10条　別表第2に掲げる補助を受けようとする補助対象者は、日光市不法投棄廃棄物回収等補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(庶務)

第11条　この要綱に係る庶務は、市民生活部資源循環推進課において処理する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。