(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭等から排出される生ごみの減量化及び資源化を促進するため、家庭用生ごみ処理機器(以下「処理機器」という。)の購入又はレンタルに要する経費の一部を補助する日光市家庭用生ごみ処理機器設置費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象処理機器)

第3条　補助金の交付対象となる処理機器(以下「補助対象処理機器」という。)は、機械式処理機又はコンポスト容器とする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付の制限)

第5条　交付対象者は、一の年度において、補助対象処理機器のうち機械式処理機については1基の購入又はレンタル、コンポスト容器については2基までの購入に限り、この要綱による補助金の交付を受けることができる。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象処理機器の購入又はレンタル費の2分の1の額(その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、機械式処理機にあっては3万円を、コンポスト容器にあっては3,000円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ日光市家庭用生ごみ処理機器設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(設置完了届)

第9条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象処理機器の購入後又は補助対象年度におけるレンタル期間が満了した後に日光市家庭用生ごみ処理機器設置完了届(様式第4号。以下「設置完了届」という。)に購入又はレンタル費の支払いが分かる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条により設置完了届が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金を確定し、日光市家庭用生ごみ処理機器設置費補助金確定通知書(様式第5号。以下「確定通知書」という。)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助対象者は、前条により額の確定を通知された後、速やかに日光市家庭用生ごみ処理機器設置費補助金交付請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。