(趣旨)

第1条　この規則は、日光市印鑑条例(平成18年日光市条例第178号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録申請)

第2条　条例第3条の規定により印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとする印鑑を添えて申請するものとする。

(文書による照会の方法)

第3条　条例第4条第2項の規定による登録申請の確認の方法は、郵便によるものとする。

(確認の照会及び回答)

第4条　条例第4条第2項の規定による登録申請者に対する確認の照会及び登録申請者からの回答は、印鑑登録照会・回答書(様式第2号。以下「照会・回答書」という。)により行うものとする。

(回答書等の持参の期間)

第5条　条例第4条第2項の規定による回答書等の持参の期間は、前条の照会・回答書による照会の日から14日間とする。

(本人等の確認に必要な書類)

第6条　条例第4条第2項の規定による登録申請者本人であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。

(印鑑登録原票への登録)

第7条　条例第5条第1項の規定による印鑑の登録は、印鑑登録原票(様式第3号)に同条に定める事項を登録するものとする。

(住民基本台帳との照合)

第8条　市長は、条例第5条第1項の規定により印鑑の登録をしようとするときは、当該登録を申請した者の氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)、出生の年月日、住所及び外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記を住民基本台帳と照合するものとする。

(印鑑登録原票の改製)

第9条　市長は、印鑑登録原票を記録した磁気ディスクが毀損したときその他必要と認めるときは、印鑑の登録を受けている者にその旨を通知し、当該登録を受けている印鑑及び印鑑登録証の提示を求め改製するものとする。

(印鑑登録証)

第10条　市長は、条例第7条第1項の規定により交付する印鑑登録証(様式第4号。以下「登録証」という。)に、登録番号を付すものとする。

(登録証の再交付申請)

第11条　条例第8条の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、印鑑登録証再交付申請書(様式第5号)に登録証を添えて申請するものとする。

(登録証の紛失及び廃止届)

第12条　条例第9条第1項の規定により登録証の紛失の届出をしようとする者は、印鑑登録廃止申請書及び印鑑登録証紛失届書(様式第6号。以下この条において「申請書」という。)により届け出るものとする。

(印鑑登録原票の修正)

第13条　条例第11条第1項の規定により登録事項の修正をしようとする者は、印鑑登録証を添えて届け出るものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　条例第14条第1項の規定により印鑑の登録の証明を受けようとする者は、交付請求書に登録証を添えて申請するものとする。

(印鑑登録証明の特例)

第15条　条例第16条の規定による印鑑登録証明の特例により印鑑の登録の証明を行うときは、印鑑登録証明書(直接証明用)(様式第8号)により行うものとする。

(文書等の保存期間)

第16条　印鑑の登録及び証明に関する文書等の保存期間は、次の各号に定めるところによる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。