(趣旨)

第1条　市の交付する日光市農業農村振興対策事業費補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の条件)

第2条　この補助金を交付する事業等は、別表に定めるものとする。

(交付事業の管理運営)

第3条　規則第5条の規定により交付決定を受けた実施主体者(以下「補助事業者」という。)は、事業の実施計画に従って適正に管理運営し、事業実施後においても適正な管理運営、利用状況及び事業効果の把握等に努めなければならない。

(是正措置)

第4条　市長は、規則第15条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業者に対して適正な措置を講ずるべきことを指示するものとする。

(交付決定の取消し)

第5条　市長は、規則第16条の規定に定めるもののほか、前条による指示に補助事業者が従わないときは、補助事業の完了前後を問わず、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、規則第19条の規定により補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。