(趣旨)

第1条　日光市農業近代資金等利子補給金(以下「利子補給金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　融資機関が行う農業者等に対する農業近代化資金等の融通について、これを適正かつ円滑にするため、利子補給を行うことにより、農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第4条　利子補給金の交付の対象は、農業近代化資金等の貸付を受けた農業者等であって、市税及び公共料金を完納しているものとする。

(農業近代化資金等の種類並びに利子補給期間及び利子補給率)

第5条　利子補給の対象となる農業近代化資金等の種類並びに利子補給期間及び利子補給率は、別表のとおりとする。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における農業近代化資金等につき、利子補給の対象となる資金ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間の日数で除して得た額)にそれぞれの利子補給率の割合で計算して得た額の合計とする。

(交付の認定)

第7条　融資機関に融資の申込みをした農業者等が利子補給金の交付の認定を受けようとするときは、日光市農業近代化資金等利子補給金交付認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付申請等の委任)

第8条　前条第3項の利子補給金の交付認定を受けた農業者等は、利子補給金の交付申請から受領までの権限を融資を受ける融資機関に書面により委任するものとする。

(利子補給契約)

第9条　市長は、前条の規定による委任を受けた融資機関との間に、日光市農業近代化資金等利子補給金に関する契約書(様式第4号)により契約を締結するものとする。

(交付の申請)

第10条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、交付を受けようとする利子補給金に係る計算期間の翌年の1月31日までに日光市農業近代化資金等利子補給金交付申請書(様式第5号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の承認)

第11条　市長は、前条の規定により利子補給金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、その結果を融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の取扱い)

第12条　融資機関は、交付を受けた利子補給金を第5条の規定により融資した資金の種類ごとのそれぞれの利子補給率で計算して得た額を農業者の負担する利子のうちから減ずるものとする。