(目的)

第1条　この条例は、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、市の所有に係る法定外公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定めることにより、当該法定外公共物の保全を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に対し、次の行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物に対し、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条第1項の規定による許可は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(公共団体等の特例)

第6条　第4条第1項の規定にかかわらず、国、他の地方公共団体又は土地改良区若しくは水利組合等(以下「公共団体等」という。)がその事業に関し同項各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。当該協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用等の許可の期間)

第7条　占用等を許可する期間は、5年以内において別に定める。ただし、電柱、水道管、ガス管その他これらに類する公共施設の用に供する場合その他市長が特に必要と認めたものについては、10年以内とすることができる。

(占用等許可台帳)

第8条　市長は、占用等の許可の状況を把握するため、占用等許可台帳を作成しなければならない。

(工事施工の承認)

第9条　占用者が法定外公共物の維持管理のため工事を行うときは、あらかじめその工事の設計及び実施計画について市長の承認を受けなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(検査を受ける義務)

第10条　占用等の許可又は前条第1項の承認に係る工事が完成したときは、速やかに市長の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、この条例に基づく許可若しくは承認を受けた者から法定外公共物の管理上必要な報告をさせ、又は必要な限度において、職員を当該許可若しくは承認を受けた者の事務所、事業所若しくは住居に立ち入らせ、工事その他の行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(地位の承継)

第12条　占用者が死亡したとき又は合併したときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、第4条の許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の制限)

第13条　占用者は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第15条　次に掲げる事由が生じたときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第16条　占用者は、前条の規定により占用等の許可を失効し、又は占用等が終了したときは、速やかに当該占用等に係る箇所を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第17条　市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、若しくは既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復させ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するため必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(義務の履行のために要する費用)

第18条　条例等の規定又はこれらの規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務を履行すべき者の負担とする。

(占用料等の納付)

第19条　占用者は、占用料又は産出物採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第20条　市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料等の全部又は一部を減免することができる。

(占用料等の不還付)

第21条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、既に納めた占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(用途変更)

第22条　市長は、法定外公共物がその従来の用途に供していないと認めるときは、その用途を変更することができる。

(用途廃止)

第23条　市長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当したときは、法定外公共物の用途を廃止することができる。

(調査等のための立入り)

第24条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量、工事その他当該法定外公共物の維持管理のため必要と認めるときは、必要な限度において、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。