2　前項の規定にかかわらず、改良住宅に入居することのできる者は、改良法第18条に規定する者とする。

3　前項に規定する者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合においては、同項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる条件を具備する者が改良住宅に入居することができる。

4　市長は、特別市営住宅の規模、形態等に応じて必要と認めるときは、前3項に掲げるもののほか、入居者の資格を別に定めることができる。

5　第1項第3号アに規定する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　法第8条第1項若しくは激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項に規定する国の補助に係る市営住宅等の入居者は、前条第1項第1号、第2号及び第4号の条件を具備するほか、当該災害により住宅を失った者及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第20条第1項に規定する居住制限者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居者を決定する場合において、入居の申込みをした者の数が募集した改良住宅等の戸数を超えるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第7条各号のいずれかに該当するものについて選考を行い、住宅に困窮する度合いの高いものから入居者を決定するものとする。

3　前項に規定する住宅に困窮する度合いの判断基準は、別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて、市長が定める。

4　市長は、第2項に規定する場合において順位を定め難いときは、公開抽選により入居者を決定することができる。

5　市長は、心身障がい者その他の規則で定める者で、速やかに改良住宅等に入居することが必要であると認められるものについては、前3項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居者として決定することができる。

2　特別市営住宅の毎月の家賃は、当該住宅の等級に応じ、部位ごとの面積に市長が別に定める3.3平方メートル当たりの単価を乗じて算出した金額とする。この場合において、面積計算においては小数点以下を切り捨てるものとし、金額計算においては10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　市長は、改良住宅等の入居者が同居の承認を受けようとする場合において、当該同居させようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の足尾町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年足尾町条例第17号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、次の各号のいずれかに該当する者に限り、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。