(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の意義等)

第3条　この規程における用語の意義及び火災の種別については、消防法及び火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号。以下「要領」という。)の例による。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査責任)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。

(体制の確立)

第6条　署長は、調査に必要な人員及び調査用機材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第7条　署長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査の応援要請)

第8条　署長は、調査のため必要があると認めるときは、消防本部予防課又は管轄区域以外の消防署の調査員に応援を求めることができる。

(調査員の心得)

第9条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第10条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認及び合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(現場の保存)

第11条　消防隊員は、消火活動に当たっては、り災前の状態を推知し得るように細心の注意を払い、現場の保存に留意しなければならない。

(出火出場時における見分)

第12条　消防隊員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路その他関係者の言動等の見分に努め、現場指揮者に報告しなければならない。

(実況見分)

第13条　調査員は、火災現場の実況見分に当たっては、原則として関係者の立会いを求め、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。

(死傷者が生じている場合の取扱い)

第14条　署長は、火災現場において死傷者を発見した場合は、所轄の警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。この場合において、必要な措置を講じたときは、死傷者の調査書(様式第3号)を作成しなければならない。

(質問)

第15条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(照会)

第16条　署長は、必要があると認めたときは、官公署に対し、必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。

(資料の収集及び保管)

第17条　署長は、調査のために特に必要がある場合は、資料提出命令書(様式第5号)及び報告徴収書(様式第6号)により、り災物件の関係者に対し、資料の提出を命ずることができる。この場合において、提出を命じた資料のうち提出者が所有権を放棄しないものについては、鑑識又は鑑定処分承諾書(様式第7号)により提出者の承諾を得ておかなければならない。

(鑑定)

第18条　署長は、火災原因調査に必要があると認めたときは、公的機関に鑑定を依頼することができる。

(原因の判定)

第19条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査及び人的調査による資料により裏付けるものとする。

(火災損害調査)

第20条　調査員は、り災物件を詳細に調査し、火災による損害の把握に努めなければならない。

(り災申告書)

第21条　署長は、必要に応じてり災した消防対象物の関係者に対して、次に掲げるり災申告書により申告を求めるものとする。

(り災証明)

第22条　署長は、火災の焼損状況等の事実に基づき、り災に関係ある者にり災証明書(様式第16号)を交付することができる。

(調査報告)

第23条　署長は、調査が完了したときは、速やかにその調査結果を次に掲げる書類により消防長に報告しなければならない。この場合において、火災の種別又は規模により必要がないと消防長が認めたときは、調査書類の一部を省略することができる。

(書類の保存)

第24条　調査書は、日光市消防本部及び消防署処務規程(平成18年日光市消防本部訓令第3号)に基づき保存するものとする。

(その他)

第25条　この規程の運用に関し必要な事項は、別に定める。