(趣旨)

第1条　日光市公平委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営については、法令、条例又は規則に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期及び離職)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理者)

第4条　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、委員長の指定する委員がこれを代理する。

(委員の辞職)

第5条　委員を辞職しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。ただし、委員長の辞職願は、委員長代理委員にこれを提出しなければならない。

(委員の選任及び離職に伴う告示)

第6条　委員が選任されたとき、又は罷免されたとき及びその職を失ったときは、委員会は、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会は、委員長が招集する。委員2人以上の者から会議に付議すべき事件を示して委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。

(委員会欠席の届出)

第8条　委員会に出席することのできない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議の公開及び秘密会)

第9条　委員会の議事は、別に定めがあるものを除くほか、これを公開する。ただし、委員全員で議決したときは、秘密会を開くことができる。

(議場の秩序)

第10条　委員会の会議中法令又はこの規則に違反しその他議場に秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取消しさせ、その命令に従わないときは、その日の会議の終わるまで発言を禁止することができる。

(傍聴人の整理)

第11条　傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、委員長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。

(発言の注意)

第12条　委員会においては、委員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

(議事録の調製)

第13条　委員長は、事務職員をして議事録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

(議事に関する準用規定)

第14条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査議決等委員会の議事に関しては、市の議会の会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第15条　委員長の担任する事務は、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第16条　委員の除斥その他の事由により会議を開くことができない場合において緊急を要するとき又は委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務職員の職名)

第17条　事務職員の職名は、書記長及び書記とする。

(事務職員の服務)

第18条　書記長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理し、書記を指揮監督する。

(書記長の専決)

第19条　事務は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項については、書記長が専決することができる。

(服務に関する準用規定)

第20条　本章に規定するもののほか、事務職員の服務及び事務の処理に関しては、市長の事務部局の職員の例による。

(文書の処理)

第21条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の事由により即日処理することができないと認めるときは、委員長の指揮を受けなければならない。

(起案文書)

第22条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項であって委員長が指定したものについては、この限りでない。

(文書の保存)

第23条　文書の保存は、日光市文書管理規程(平成18年日光市訓令第6号)の例による。

(文書の処理に関する準用規定)

第24条　本章に規定するもののほか、委員会の文書の処理に関しては、市の文書処理の例による。

第25条　委員会及び委員長の公印の名称、ひな形番号、寸法、書体、用途及び保管課所は別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。