○日光市職員の地域手当の支給に関する規則
平成19年3月30日
規則第36号
(趣旨)
第1条 地域手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(給与条例第9条の2の規定による地域手当)
第2条 日光市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年日光市条例第49号。以下「給与条例」という。)第9条の2第1項前段の市規則で定める地域は、別表に掲げる地域とする。
第3条 給与条例第9条の2第2項の地域手当の級地は、別表に定めるとおりとする。
(給与条例第9条の3の規定による地域手当)
第4条 給与条例第9条の3第1項の市規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(2) 日光市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年日光市条例第271号)の適用を受ける職員、日光市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年日光市条例第50号)の適用を受ける職員、特別職に属する常勤の職員、地方公務員、国家公務員又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年日光市条例第27号)第11条第1号に規定する退職派遣者(以下「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域を異にする異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって、給料表の適用を受けることとなった日(以下「適用日」という。)前の企業職員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条及び次条において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき。
(3) 企業職員等であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域を異にする異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の企業職員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき(前号に該当するときを除く。)。
2 給与条例第9条の3第1項の市規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 前項第1号に掲げる場合 当該異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域又は同日から6箇月をさかのぼった日の前日から当該異動の日の前日までの間(第3号において「対象期間」という。)に在勤していた当該地域手当支給地域以外の地域手当支給地域に係る給与条例第9条の2第2項各号に定める割合のうち最も低い割合
(2) 前項第2号に掲げる場合 当該異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に係る給与条例第9条の2第2項各号に定める場合
(3) 前項第3号に掲げる場合 適用日前の企業職員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、当該異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域又は対象期間に在勤していたこととなる当該地域手当支給地域以外の地域手当支給地域に係る給与条例第9条の2第2項各号に定める割合のうち最も低い割合
(平20規則73・一部改正)
第5条 給与条例第9条の3第2項の規定により同条第1項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前2年以内の企業職員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第2号において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする。
(1) 人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であること。
2 前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる給与条例第9条の3第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。
(支給地域等の見直し)
第7条 給与条例第9条の2第1項の市規則で定める地域及び同条第2項の地域手当の級地については、10年ごとに見直すのを例とする。
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 日光市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年日光市条例第28号)附則第9条の規定により読み替えられた給与条例第9条の2第2項各号の市規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1) 1級地 100分の20
(2) 2級地 100分の16
(3) 3級地 100分の15
(4) 4級地 100分の12
(5) 5級地 100分の10
(6) 6級地 100分の6
(7) 7級地 100分の3
(平27規則30・追加、平28規則34・一部改正)
(平成30年10月1日までの間における給与条例第9条の3の規定による地域手当に関する経過措置)
3 平成30年10月1日までの間における第4条の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合(同項の移動前の支給割合に係る市規則で定める場合にあっては、職員が異動の日の前日に在籍していた地域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から6箇月遡った日の前日から当該異動の日の前日までの間に当該地域に係る給与条例第9条の2第2項各号に定める割合が改定されたとき(次項において「支給割合の改定の場合」という。)及び次に掲げる場合)」と、同条第2項第1号中「前項第1号に掲げる場合」とあるのは「支給割合の改定の場合及び前項第1号に掲げる場合」とする。
(平27規則30・追加、平28規則34・一部改正)
(平27規則30・追加)
附則(平成19年12月28日規則第60号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の日光市職員の地域手当の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年3月24日規則第9号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月1日規則第73号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年3月6日規則第9号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年12月1日規則第55号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第30号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第34号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月14日規則第14号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
(平27規則30・全改)
都道府県 | 支給地域 | 級地 |
東京都 | 特別区 | 1級地 |
埼玉県 | さいたま市 | 3級地 |
栃木県 | 宇都宮市 | 6級地 |
鹿沼市 | 7級地 |
備考 この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成27年4月1日においてそれらの名称を有する市町村又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。