2　事業による日中一時的な支援(以下「日中一時支援」という。)は、第5条の規定により市長の登録を受けた事業者が実施するものとし、市長は、日中一時支援を実施した事業者に対し必要な補助を行うものとする。

2　前項の規定による登録を受けることができる事業者は、次の各号のいずれも満たす者とする。

3　市長は、第1項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る事業者を日光市地域生活支援事業者登録台帳に登録するものとする。

2　障がい者等が法第4条第1項に規定する政令で定める特殊の疾病に該当する場合には、前項に規定する障がい者又は障がい児の保護者は、利用申請書に医師の診断書又は特定疾患医療受給者証、指定難病特定医療費受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療費受給者証の写しを添えて市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定により日中一時支援の利用を決定(以下「利用決定」という。)した者については、次に掲げる事項を定めたうえで、日光市日中一時支援事業利用決定通知書(様式第3号。以下「利用決定通知書」という。)により通知するとともに、日光市日中一時支援事業利用者名簿に登録するものとする。

3　前項第1号に掲げる障がい程度の区分は、その障がいの程度等を勘案し、1から3までの区分で、市長が定める。

4　第2項第2号に掲げる利用決定の有効期間は、利用決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間に1年を加えた期間を超えない範囲(利用決定を行った日が月の初日である場合は、当該日から1年を超えない範囲)で市長が定める。ただし、第9条第1項第1号の規定により前条の規定による申請をした者については、利用決定の有効期間の終期は、従前のとおりとし、第9条第1項第2号の規定により前条の規定による申請をした者については、利用決定の有効期間の始期は、従前の利用決定の有効期間満了日の翌日からとする。

5　市長は、第1項の規定により日中一時支援の利用決定をしない者については、理由を付した却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　事業者は、前項の規定により利用の申込みがあったときは、利用者とその提供する日中一時支援の内容を協議しなければならない。

3　事業者は、前項の規定による協議の結果については、速やかに市長に届け出なければならない。

2　利用者は、第6条の規定により申請をした内容に変更が生じたとき(前項第1号に規定するときを除く。)は、日光市日中一時支援事業申請内容変更届(様式第5号。以下「内容変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、利用者の障がい程度が軽度なものとなったと認めるときは、その障がい程度の区分を変更することができる。

3　市長は、前2項の規定による利用決定の取消し又は障がい程度の区分の変更を行うときは、日光市日中一時支援事業利用決定取消(変更)通知書(様式第6号)により利用者又はその保護者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する利用者の利用者負担額は、当該各号に定めるとおりとする。

3　利用者負担額は、当該事業者に直接支払わなければならない。

2　前項の規定により交付する補助金の額及び補助金の交付に関し必要な手続は、日光市地域生活支援事業費補助金交付要綱(平成18年日光市告示第227号の5)の定めるところによる。

2　利用者は、前項の規定により市長の委託を受けたセンターから日中一時支援を受けたときは、当該日中一時支援に要した費用の一部を負担しなければならない。

3　第12条の規定は、前項の利用者負担額について準用する。この場合において、同条第1項中「事業者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定によりセンターに日中一時支援を委託した場合における委託料その他必要な事項については、市長がセンターと協議して定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日を利用決定の有効期間の開始日とする利用決定については、第7条第4項の規定にかかわらず、当該有効期間を平成19年4月1日以降の最初の誕生日の属する月の末日までの範囲で定めることができるものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行し、同日以後に実施する日中一時支援から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の日光市日中一時支援事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)第12条第1項ただし書の規定の適用を受けようとする利用者の同条第4項の規定による申請については、改正前の日光市日中一時支援事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)第6条の規定によりなされた利用の申請に対する改正前要綱第7条の規定による利用の決定の有効期間が存続している場合に限り、改正前要綱第6条の規定によりなされた申請を改正後要綱第12条第4項の規定による申請とみなして、利用申請書の提出を省略し、同項に規定する利用申請書に添付する書類のみの提出とすることができる。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた日中一時支援に係る利用者負担額で施行日以後に負担すべき利用者負担額については、改正後の第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和3年1月1日から施行する。