(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における自主防犯団体の結成及びその活動を支援することにより、安全で安心なまちづくりを推進するために交付する日光市自主防犯団体活動促進緊急特別事業費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防犯団体」とは、次に掲げる団体をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、市内で活動する自主防犯団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象経費は、次に掲げる活動に要する別表に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費とし、一の自主防犯団体について5万円を上限に予算の範囲内で交付する。ただし、補助対象経費が5万円に満たない場合は、その金額をもって補助金の額とする。

(事業の実施期間)

第6条　補助金の交付事業の実施期間は、平成19年度の1年度限りとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする自主防犯団体(以下「申請者」という。)は、日光市自主防犯団体活動促進緊急特別事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、補助金の交付を決定したときは、日光市自主防犯団体活動促進緊急特別事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更等)

第9条　自主防犯団体は、前条の規定により交付の決定を受けた後に、その内容の一部又は全部を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、交付規則の定めるところによる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた自主防犯団体は、事業を完了したときは、速やかに日光市自主防犯団体活動促進緊急特別事業費補助金実績報告書(様式第6号)に補助対象経費の領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。