(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市介護予防事業実施要綱(平成19年日光市告示第62号。以下「実施要綱」という。)第4条の規定により、市が実施する介護予防普及啓発事業における送迎事業(以下「送迎サービス」という。)の実施について、実施要綱に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　送迎サービスは、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　送迎サービスを利用できる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(利用の申請)

第5条　送迎サービスを利用しようとする対象者又はその家族(以下「申請者」という。)は、日光市介護予防事業における介護予防普及啓発事業送迎サービス申請書(様式第1号)により、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(利用の許可)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用を許可するときは、日光市介護予防事業における介護予防普及啓発事業送迎サービス決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(利用許可の取消し等)

第7条　前条の規定により送迎サービスの利用の許可を受けた者(以下「送迎サービス利用者」という。)は送迎サービスの利用の許可を取り消し、又は変更しようとするときは、速やかに市長に申出なければならない。

(送迎サービスの利用)

第8条　送迎サービス利用者は、前条の規定により送迎サービスを利用しようとするときは、送迎サービスを受けようとする日の7日前までに市長に申し込むものとする。

(送迎サービス利用料)

第9条　送迎サービスの利用料は、無料とする。

(送迎サービスの委託)

第10条　市長は、送迎サービスを道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「運送法」という。)第4条に規定する免許を有し、かつ、市内に営業所を有する法人に送迎サービスの一部を委託することができる。

(送迎サービスの実施)

第11条　市長は、前条の規定により送迎サービス委託事業者の登録の決定を受けたもの(以下「登録事業者」という。)に送迎サービスを委託しようとするときは、送迎サービス利用者の氏名、住所、利用日時その他必要な事項を登録事業者に通知するものとする。

(秘密の保持)

第12条　登録事業者、登録事業者に従事している者又は従事していた者は、送迎サービス利用者に関し送迎サービスの受託により知り得た情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(禁止事項)

第13条　登録事業者は、委託を受けた送迎サービスの全部又は一部を他の者に再委託してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、送迎サービスの実施に関し必要事項は、別に定める。