(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の請負契約を締結する場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2(第167条の12第4項及び第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格及びその他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　総合評価落札方式とは、価格のほか価格以外の技術的その他の要素を評価の対象とし、品質、施行方法等を総合的に評価(以下「総合評価」という。)することにより、価格及び品質の両面から最も優れたものをもって申し込みをした者を落札者とすることをいう。

(総合評価の対象工事)

第3条　総合評価落札方式の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、日光市受注者指名選考委員会(以下「委員会」という。)が審議し、選定するものとする。

(総合評価の方法)

第4条　総合評価落札方式の総合評価は、次の各号に掲げる評価について別に定める総合評価点算定基準の配点により評価点を算出し、当該各号の評価それぞれの評価点を総合した評価点(以下「総合評価点」という。)により評価するものとする。

(落札決定基準)

第5条　総合評価落札方式により入札を行うときは、あらかじめ総合評価落札方式による落札者の決定の基準(以下「落札決定基準」という。)を定めなければならない。

(学識経験者の意見聴取)

第6条　市長は、前条第1項の規定により落札決定基準を定めようとするときは、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)から総合評価落札方式の落札者決定基準について(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、意見を聴かなければならない。

(落札決定基準の決定)

第7条　市長は、落札決定基準を決定しようとするときは、あらかじめ前条第1項の規定による学識経験者の意見を聴取し、及び委員会の審議に付し、これらの結果を踏まえて行うものとする。

(入札の方法)

第8条　総合評価落札方式による入札の実施を決定したときは、この要綱及び日光市条件付き一般競争入札要綱(平成18年告示第16号。以下「入札要綱」という。)並びに別に定める日光市入札事務処理要領により入札を実施するものとする。

(評価項目算定資料の提出)

第9条　対象工事の入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる評価項目算定資料を当該対象工事の入札公告で示す期日までに評価項目算定資料の提出について(様式第5号)に添えて提出しなければならない。

(価格以外の評価の審査)

第10条　第4条の規定による価格以外の評価の評価点は、前条第1項の規定により提出された評価項目算定資料により、委員会が審査するものとする。

(価格以外の評価の結果の公表等)

第11条　前条第1項の規定による価格以外の評価の評価点の審査結果は、公表するものとする。

(価格以外の評価の評価点の決定)

第12条　価格以外の評価の評価点は、前2条の規定による手続等を経て、委員会が決定するものとする。

(入札書の開札)

第13条　総合評価落札方式による入札の入札書の開札は、前条の規定による価格以外の評価の評価点が決定後に行うものとする。

(総合評価点の算出)

第14条　第4条の規定による総合評価点の算出は、総合評価落札方式により行う入札の入札書が無効でない者のうち、当該入札書に記載されている金額(以下「入札価格」という。)が予定価格の制限の範囲内の者について行うものとする。

(落札第1順位者の決定方法)

第15条　総合評価落札方式による入札の落札第1順位者(以下「落札候補者」という。)は、第4条及び前条の規定により算出した総合評価点の最も高い者とする。ただし、最も高い者が2者以上の場合は、これらの者に連絡し、くじ引きにより落札候補者を決定するものとする。

(低入札価格調査制度の適用)

第16条　落札候補者の入札価格が、別に定める日光市低入札価格調査制度事務処理要領による調査基準価格を下回ったときは、低入札価格調査制度を適用する。

(落札者の決定)

第17条　市長は、前2条の規定により落札候補者が決定し、この落札候補者から落札者を決定しようとするときは、第6条第1項の規定により当該総合評価落札入札の落札者決定基準について学識経験者の意見を聴取したときに、同条第2項の規定により併せて落札者の決定について改めて学識経験者の意見を聴取する必要があるとされていた場合については、落札者を決定する前に総合評価落札方式による落札者の決定について(様式第12号)により学識経験者の意見を聴取し、その結果を踏まえて落札者を決定するものとし、又は同項の規定により併せて落札者の決定について改めて学識経験者の意見を聴取する必要がないとされていた場合については、学識経験者の意見の聴取を省略し、市長が決定するものとする。

(契約の解除等)

第18条　市長は、第4条の規定により提出した評価項目算定資料その他当該入札に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があったと認められるときは、契約の解除及び指名停止等の措置を講ずるものとする。

(書類等の非公開)

第19条　市長は、総合評価に関する審査結果を除き、この要綱に基づき入札者から提出を受けた資料等は、日光市情報公開条例(平成18年日光市条例第10号)の規定により、法人の秘密とし、公表しないものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、総合評価落札方式を試行することに関し必要な事項は、別に定める。