(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における自主防犯団体のネットワーク化のための事業を支援することにより、安全で安心なまちづくりを推進するために交付する日光市自主防犯団体ネットワーク化推進特別事業費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防犯団体」とは、次に掲げる団体をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、市内で活動する自主防犯団体のネットワーク化により設置された協議会その他の団体(以下「協議会等」という。)又は協議会等の設置に向けて活動している自主防犯団体(以下「協議会等設置活動団体」という。)とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び当該補助対象事業に対する補助対象者は、別表第1のとおりとする。この場合において、協議会等が行う補助対象事業については、補助対象事業を新たに行う場合又は補助対象事業を拡充する場合に限り、補助の対象とするものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業(協議会等については前条後段の場合に限る。以下同じ。)に要する経費で別表第2に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、一の協議会等又は協議会等設置活動団体が行う補助対象事業に要する補助対象経費について10万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助対象経費が10万円に満たない場合は、当該補助対象経費を補助金の額とする。

(交付事業の実施期間)

第7条　補助金の交付事業の実施期間は、平成20年度及び平成21年度の2箇年度限りとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする協議会等又は協議会等設置活動団体は、日光市自主防犯団体ネットワーク化推進特別事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、補助金の交付を決定したときは、日光市自主防犯団体ネットワーク化推進特別事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により前条第1項の申請をした協議会等又は協議会等設置活動団体に通知するものとする。

(計画変更等)

第10条　協議会等又は協議会等設置活動団体は、前条の規定により交付の決定を受けた後に、その内容の一部又は全部を変更し、中止し、若しくは廃止しようとするときは、交付規則の定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付の決定を受けた協議会等又は協議会等設置活動団体は、補助対象事業が終了したときは、速やかに日光市自主防犯団体ネットワーク化推進特別事業費補助金実績報告書(様式第6号)に補助対象経費の領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。