(設置)

第1条　市は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当支給事業について、当該児童扶養手当の認定に際し、障がいの状態を認定する必要がある者の障がいの程度を認定するため、児童扶養手当障がい認定医(以下「障がい認定医」という。)を置く。

(職務)

第2条　障がい認定医は、児童扶養手当の認定の請求がなされた場合において、必要に応じて次に掲げる障がいの状態の認定を行うために医師が作成した診断書の内容を審査するものとする。

(定数)

第3条　障がい認定医の定数は、次の各号に掲げる診療科に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(委嘱)

第4条　障がい認定医は、前条各号に掲げる医師の資格を有する者の中からそれぞれ市長が委嘱する。

(任期)

第5条　障がい認定医の任期は、1年とする。ただし、障がい認定医が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(身分及び服務)

第6条　障がい認定医は、非常勤の特別職とする。

(報酬及び費用弁償)

第7条　障がい認定医の報酬及び費用弁償については、日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年日光市条例第43号)の定めるところによる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。