(趣旨)

第1条　この要綱は、指定等文化財の保護を図るため、指定等文化財の所有者等に対し、その保存管理等事業に要する経費負担を軽減することを目的として交付する日光市指定等文化財保存管理等事業補助金(以下「補助金」という。)について日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、次の各号に定める経費で保存管理等に必要なものとする。

(補助事業)

第4条　補助事業は、保存管理等のうち、その経費が補助対象経費として認められる事業とする。

(交付対象者)

第5条　補助金の交付を受ける補助事業者は、所有者等とする。

(補助率等)

第6条　補助率及びその限度は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その都度市長の定める額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする所有者等(以下「申請者」という。)は、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に位置図、設計図、現況写真その他参考となる書類を添えて、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第9条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、交付申請書の内容を変更させ、又は補助事業完了後の当該指定等文化財の公開その他の条件を付することができる。

(申請の取り下げ)

第10条　申請者は、第8条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金取下申請書(様式第4号)により申請の取り下げをすることができる。

(補助事業の変更等)

第11条　補助金の交付決定を受けた申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその理由を付して、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金変更交付承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、補助事業者が第1号から第3号までのいずれかに該当する場合又は交付決定後の事情変更等により第4号若しくは第5号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、第4号又は第5号に該当する補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から30日以内又は補助金の交付決定の日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに日光市指定等文化財保存管理等事業補助金に係る実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金確定通知書(様式第9号。以下「補助金確定通知書」という。)により行うものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、前条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための必要な措置(以下「是正」という。)を講ずることを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金の請求)

第16条　申請者は、補助金確定通知書受領後、市長の指定する請求書により補助金の交付を市長に請求するものとする。

(交付の特例)

第17条　市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払により交付することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第18条　補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(関係書類の整備)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、収支の事実を明らかにした証拠書類及び帳簿等を整理しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。