(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。)第1条の5に掲げる事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳幼児(以下「乳幼児」という。)が、私設保育所を利用することについて、適切な保育サービスを受けることができるよう私設保育所の運営及び保育の利用を確保するために支出する日光市民間育児サービス補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「私設保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第17条第1項の認可又は認定こども園法第3条第1項若しくは第3項の認定を受けず、保育を必要とする乳幼児を保育することを目的とする保育施設をいう。

(対象施設)

第3条　補助金の交付を受けることができる私設保育所は、市内に開設し、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の2第1号及び第2号に該当する施設及び事業所等の雇用する労働者の監護する乳幼児のみの保育を行う施設は除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げる年齢区分に応じた乳幼児の人数に、それぞれ同表の右欄に掲げる補助基準額を乗じて得た額を合算した額とする。

(補助金の使途)

第5条　補助金は、対象乳幼児に係る経費(施設整備費を除く。)に使用しなければならない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、日光市民間育児サービス補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をしなければならない。

(交付決定通知)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を日光市民間育児サービス補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第5号)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(実績報告書)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、交付の決定を受けた補助金に係る実績を市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消)

第10条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金の一部又は全部が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。