(趣旨)

第1条　日光市農業振興資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この要綱は、上都賀農業協同組合(以下「組合」という。)が、農業者に対して行う農業振興資金の融資(以下「融資」という。)について、これを円滑にするための利子補給を行うことにより、農業経営の安定化を図り、農業振興に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第4条　利子補給金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、融資を受けた農業者であって、市税及び公共料金を完納しているものとする。

(利子補給対象資金等)

第5条　利子補給の対象となる融資の資金の使途、利子補給率、利子補給期間及び利子補給限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)において算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間の日数で除して得た額)にそれぞれの利子補給率の割合で計算して得た額の合計とする。

(交付の認定)

第7条　交付対象者が利子補給金の交付の認定を受けようとするときは、日光市農業振興資金利子補給金交付認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の請求等の委任)

第8条　前条第3項の利子補給金の交付の認定を受けた交付対象者は、利子補給金の交付の請求から受領までの権限を組合に書面により委任するものとする。

(利子補給契約)

第9条　市長は、前条の規定による委任を受けた組合との間に、日光市農業振興資金利子補給金に関する契約書(様式第4号)により契約を締結するものとする。

(実施状況報告)

第10条　組合は、農業振興資金融資実施状況報告書(様式第5号)により、毎月の融資の実施状況を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(交付の請求)

第11条　組合は、交付を受けようとする利子補給金に係る計算期間の翌年の1月31日までに日光市農業振興資金利子補給金交付請求書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により利子補給金の交付の請求があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、利子補給金を交付するものとする。

(融資利率)

第13条　組合は、融資利率を市と協議して定めるものとする。

(利子補給金の取扱い)

第14条　組合は、交付を受けた利子補給金を交付対象者の負担する利子のうちから減ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。