(趣旨)

第1条　この規則は、日光市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例(平成22年日光市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(免除対象者)

第2条　条例第2条第4号の規定による規則で定める者(以下「免除対象者」という。)は、次のとおりとする。

(交付申請)

第3条　免除対象者が条例第3条の規定による市が設置した公の施設(以下「公共施設」という。)の使用料等の免除を受けようとするときは、日光市公共施設使用料等免除カード交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に前条各号の免除対象者の区分に応じて、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、これらを省略させることができる。

(免除カードの交付)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請が第2条各号に該当する者であると認めたときは、日光市公共施設使用料等免除カード(様式第3号。以下「免除カード」という。)を交付するものとする。

(免除カードの再交付)

第5条　免除対象者が免除カードを破損し、又は紛失したときは、日光市公共施設使用料等免除カード再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(本市に住所を有さない免除対象者の申請期限)

第6条　本市に住所を有さない免除対象者が第3条及び前条の申請を行うときは、公共施設を利用する日の1月前までに交付申請書又は再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(有効期間)

第7条　免除カードの有効期間(以下「有効期間」という。)は、免除カードが交付となった日から5年が経過した日の属する年度の末日までとする。

(免除カードの更新)

第8条　有効期間満了に伴い免除カードの継続をしようとする者は、再び第3条の申請の手続を経なければならない。この場合において、継続の手続は、有効期間満了の日の2月前から行うことができるものとする。

(変更事項の届出)

第9条　免除対象者は、第3条の申請に係る事項に変更が生じたときは、日光市公共施設使用料等免除カード内容等変更届(様式第5号)に免除カード及び市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。

(資格の喪失)

第10条　免除カードの交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失するものとする。

(代理人等による手続)

第11条　第3条、第5条、第6条、第8条、第9条及び前条第2項の規定による申請その他の手続(以下「手続」という。)で免除対象者が行うべきものについては、免除対象者が自らこれらを行うことができないときは、当該免除対象者の代理人又は委任を受けた者(以下「代理人等」という。)が行うことができるものとする。

(障がい者等団体)

第12条　条例第3条第2項に規定する障がい者等又は障がい者等を扶養する者を主な構成員とする団体(以下「障がい者等団体」という。)は、概ねその構成員の2分の1以上が障がい者等で構成されている団体とする。ただし、障がい者等が構成員の2分の1未満であっても、当該団体の活動を考慮し、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(障がい者等団体の登録)

第13条　市長は、前条の規定により障がい者等団体の承認の申請があったときは、その内容を審査し、障がい者等団体に登録することを決定したときは、日光市公共施設使用料等免除障がい者等団体カード(様式第7号。以下「免除団体カード」という。)を当該申請を行った者に交付するものとする。

(この規則の障がい者等団体への準用)

第14条　第5条から第9条までの規定は、前条の規定により登録を受けた障がい者団体(以下「登録団体」という。)に準用するものとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(公共施設の免除の方法)

第15条　条例第3条の規定により公共施設の免除を受けようとする者は、条例第2条第1号から第3号までに掲げる障がい者等にあってはそれぞれ交付を受けている手帳その他これに類する書類を、免除対象者にあっては免除カードを、障がい者等団体にあっては免除団体カードを使用する公共施設に提示し、免除を受けるものとする。

(免除の制限等)

第16条　市長は、障がい者等が不正に免除を受けて公共施設を使用していると認めたとき、又は免除カード若しくは免除団体カードを不正な手段で取得したと認めたときは、使用料等の免除を制限し、若しくは中止し、又は免除カード若しくは免除団体カードを取り消すことができるものとする。

(交付者台帳の備付け)

第17条　市長は、免除カード及び免除団体カードの交付状況を明確にしておくため、日光市公共施設使用料等免除カード等交付台帳(様式第10号)を備え付けるものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、公共施設の使用料等の免除に関し必要な事項は、市長が別に定める。