(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障がい者の自立及び社会参加の促進に寄与するために、身体障がい者補助犬を同伴する身体障がい者に対し、身体障がい者補助犬の飼育に要する経費の一部を助成(以下「助成」という。)することについて日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「身体障がい者補助犬」とは、身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項の規定による身体障害者補助犬で、同条第2項の規定による盲導犬、同条第3項に規定する介助犬又は同条第4項に規定する聴導犬をいう。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成の対象)

第4条　助成の対象は、身体障がい者補助犬の飼育に要する費用並びにワクチンの接種及び獣医師の検診に要する費用とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、身体障がい者補助犬1頭につき月額3,000円とする。

(助成対象者の認定)

第6条　助成を受けようとする者は、規則第4条の規定による交付の申請及び規則第5条の交付の決定に代えて、あらかじめ第3条の規定による助成対象者であることの認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(認定の取消し)

第7条　市長は、前条の規定により認定を受けた助成対象者(以下「受給資格者」という。)が、規則第16条第1項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消すものとする。

(認定期間)

第8条　認定の期間は、第6条の規定により認定を受けた日から前条の規定により認定を取り消される日までとする。

(助成の請求)

第9条　受給資格者が助成を受けようとするときは、認定証を提示し、日光市身体障がい者補助犬飼育費助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成の実施)

第10条　市長は、前条の請求があったときは、内容を審査し、速やかに助成を行うものとする。

(報告義務)

第11条　受給資格者は、第3条各号のいずれかの助成対象者の要件を欠いたときは、日光市身体障がい者補助犬飼育費助成認定取下報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(届出義務)

第12条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当したときは、日光市身体障がい者補助犬飼育費助成認定変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(規則の適用除外等)

第13条　この要綱で定める助成については、規則第4条ただし書の規定により書類の一部を省略し、又は規則第10条ただし書、第11条ただし書及び第13条ただし書の規定によりこれらの規定を適用しないものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。