(趣旨)

第1条　この要綱は、若年者の雇用の促進及び安定化に資するため、国の実施する試行雇用(トライアル雇用)奨励金制度に基づきトライアル雇用した若年者を引き続き常用雇用者として雇用した事業者に対し交付する日光市若年者雇用創出奨励金(以下「奨励金」という。)に関し、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象労働者)

第3条　奨励金の交付の対象となる者(以下「対象労働者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付要件)

第4条　奨励金の交付を受けることができる事業者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(交付額等)

第5条　奨励金は、対象労働者を常用雇用者として雇用した日から6月を交付の対象の期間とし、対象労働者1人につき月額4万円を交付する。

(雇用計画の認定)

第6条　奨励金の交付を受けようとする交付対象者は、対象労働者に係る若年者雇用計画(以下「雇用計画」という。)を作成し、市長の認定を受けなければならない。

(認定の取消し)

第7条　市長は、認定計画について、その内容が交付要件を満たさないものであると認められるときは、認定を取り消すことができる。

(奨励金の交付)

第8条　奨励金の交付を受けようとする交付対象者は、第4条第2号に規定する交付要件の雇用期間を経過した後に、交付申請書を市長に提出するものとする。

(報告及び立入調査)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、奨励金の交付の申請をし、又はその決定を受けた者に対し、第3条及び第4条に定める事項を報告させ、又は担当職員を事業所等に立ち入らせて帳簿、書類その他について必要な調査をさせることができる。

(指示)

第10条　市長は、前条の規定による報告及び立入調査の結果、必要がある認められるときは、奨励金の交付申請をし、又は決定を受けた者に対し、必要な指示をすることができる。

(奨励金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、第8条第3項の規定により奨励金の交付の決定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消すことができる。この場合において、奨励金の交付決定を受けた事業者に既に奨励金を交付しているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(奨励金の交付請求)

第12条　奨励金の交付の決定を受けた者は、当該奨励金の交付請求に当たっては、日光市若年者雇用創出奨励金交付請求書(様式第10号)に交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。