(趣旨)

第1条　この規則は、日光市過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金貸付条例(平成23年日光市条例第24号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、日光市過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(貸付けの申請手続)

第3条　条例第4条第1項の申請をしようとする者は、日光市過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第4条　条例第4条第2項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む成年の者2人とする。

(貸付けの決定及び通知)

第5条　市長は、条例第4条第3項の規定により修学資金の貸付けを決定したときは、日光市過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金貸付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(借用証書)

第6条　条例第4条第3項の規定により修学資金の貸付けの決定を受けた者(この条において「貸付決定者」という。)は、前条の規定による通知を受けたときは、修学資金の貸付けを受ける前に日光市過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金借用証書(様式第5号。以下「借用証書」という。)を市長に提出しなければならない。

(修学資金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により借用証書が提出されたときは、修学資金を交付するものとする。

(届出)

第8条　借受者は、別表に掲げる要件に該当したときは、同表に定める様式により、当該届出が必要な要件が生じた日から14日以内に市長に届け出なければならない。

(貸付の中止等の決定)

第9条　市長は、条例第8条第1項の規定により修学資金の貸付けの中止を決定したときは、日光市過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金貸付中止決定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

(返還の方法)

第10条　条例第9条第2項の規定により別に返還期間を定めて年賦、半年賦又は月賦の方法により返還するときは、返還計画書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(償還の猶予の申請等)

第11条　条例第11条の規定による修学資金の償還の猶予を受けようとする者は、同条第2項の猶予の期間が開始される前に日光市過疎地域介護保険事業所人材育成修学資金貸付償還猶予申請書(様式第10号。次項において「猶予申請書」という。)に介護保険事業所又は医療機関の長の証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(償還の免除の申請等)

第12条　条例第12条の規定により修学資金の償還の免除を受けようとする者は、免除の事由が発生した日から14日以内に日光市過疎地域福祉・医療施設人材育成修学資金貸付償還免除申請書(様式第12号。次項において「免除申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(再申請)

第13条　修学資金の貸付けは、1人につき1回限りとする。ただし、第8条の規定により修学資金の中止の決定を受け、貸付けを受けた修学資金の返還が終了した者又は市長が特別の事情があると認める者については、この限りでない。

(適用除外)

第14条　この条例による修学資金の貸付け以外の制度により助成を受けている者は、この条例による修学資金の貸付けを受けることができないものとする。

(修学資金の管理)

第15条　市長は、修学資金の状況の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還又は返還が完了するまでの間、貸付事業の状況、借入者の状況等につき必要に応じて調査を行うととともに、修学資金管理台帳(様式第15号)により、修学資金の管理について記録するものとする。