(趣旨)

第1条　この要綱は、湯西川流域(水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号。以下「法」という。)第3条及び第5条本文ただし書の規定に基づき指定された湯西川ダムに係る水源地域で、平成9年総理府告示第33号にて告示された地域をいう。)の観光の振興及び地域の活性化を推進し、湯西川流域住民の生活再建を図るために行う事業に要する費用の一部を補助する日光市湯西川流域活性化事業補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、湯西川流域に住所又は事業所を有し、次条に規定する事業を実施する法人又は団体であって、市長が適当と認めるものとする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次表に掲げるとおりとする。

(補助金の額及び財源)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額に10分の3を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)と200万円とのいずれか低い額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に市税及び公共料金の納付状況に関する調査の同意書(別記様式)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市税及び公共料金の納付の義務のない団体については、当該同意書の提出を要しない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、規則第7条に定める補助金等(交付・不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。