(目的)

第1条　この要綱は、運転免許証の自主返納をした高齢者に対し、返納したことによる不便を軽減することで自主返納の促進を図り、高齢者の運転による交通事故を減少させることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による支援(以下「支援」という。)の対象者は、住民基本台帳法に基づき、本市の住民票に記載されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援の内容)

第4条　市長は、前条の対象者から申請があった場合、11,000円に相当する額の協力事業者で使用できる利用券(以下「利用券」という。)又は公共交通機関で導入されている交通系ICカード(保証金に相当する額を含む。)いずれかの交付による支援を行うものとする。

(支援の申請)

第5条　前条に規定する支援を受けようとする者は、日光市高齢者運転免許証自主返納者支援申請書(様式第1号)に取消通知書その他の運転免許証を自主返納したことが分かる書類の写しを添付し、市長に申請しなければならない。

(支援の決定)

第6条　前条の規定による申請があったときは、市長は、その内容を審査し、支援の可否を決定し、日光市高齢者運転免許証自主返納者支援決定通知書(様式第2号)により申請を行った者に通知するものとする。

(利用券の使用方法)

第7条　対象者が利用券を使用するときは、協力事業者の定める運賃額に応じて、利用券を協力事業者に手渡すものとする。

(協力事業者に対する補助)

第8条　市長は、前条の規定により対象者が利用券を使用して協力事業者のバス又はタクシーを利用した場合は、当該協力事業者に日光市高齢者運転免許証自主返納支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする協力事業者は、毎月10日までに、日光市高齢者運転免許証自主返納支援事業費補助金交付申請書(様式第3号)に前月分の利用券及びを添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、日光市高齢者運転免許証自主返納支援事業費補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第4号)により当該協力事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定及び額の確定を受けた協力事業者は、日光市高齢者運転免許証自主返納支援事業費補助金交付請求書(様式第5号)により、速やかに補助金の交付を請求するものとする。

(届出又は報告)

第12条　協力事業者は、補助金の交付手続に関して、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)第10条ただし書、第11条ただし書及び第13条ただし書の規定により、当該各条本文に規定する届出書又は報告書を提出することを要しない。

(規則の適用)

第13条　前条までに定めるもののほか、補助金に関して必要な事項については、規則の定めるところによる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。