2　市長は、法第115条の47第1項の規定に基づき、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人であって、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターを設置する法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める法人に、センターが実施する事業のうち第4条第1項に掲げる事業を委託することができる。

3　前項に定める委託を行うに当たっては、日光市地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　地域型センターは、法第117条第2項第1号の規定に基づき市が定める区域に設置されたセンターをいう。

3　基幹型センターは、地域型センターを統括する機能を有するセンターをいう。

2　基幹型センターは、前項に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を実施する。

2　相談窓口は、次に掲げる業務を行う。

2　前項に掲げる職員は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第37条の15の規定により、センターの業務に関する知識の習得及び技能の向上を図るための研修を受講しなければならない。

3　第1項に掲げる職員のほか、センターにその業務に関する事務を行う事務職員その他の職員を必要に応じ配置することができる。

4　センターの職員は、センターの果たすべき役割の重要性を踏まえ、各種研修会及び多職種との交流等あらゆる機会をとらえ、自己研さんに努めるものとする。

2　受託法人は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、破損その他の事故防止のために必要かつ適正な措置を講ずるとともに、これらの事故が生じた場合は、その事実を直ちに市長に報告するものとする。

2　前項に規定する調査の結果、業務の実施状況が著しく不適切であると認められる場合は、市長は、協議会にその内容を報告し、包括的支援事業の委託及びセンターの設置が適当かどうか意見を求めるものとする。

2　指定介護予防支援の提供は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第4章の規定に従って実施するものとする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

この要綱は、平成29年9月12日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年9月27日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。