2　この要綱において「商店街団体」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

2　商店街団体が所在する区域内においては、商店街団体が一括管理する街路灯が概ね10基以上設置されており、商業活動に効果があると認められるものとする。

3　商店街団体が一の法人の場合にあっては、市税及び公共料金を完納しているものとする。

2　前項の規定により認定を受けた認定申請者(以下「認定者」という。)が、翌年度以降に同一の内容により補助金の交付を受けようとするときは、当該認定申請を省略することができる。

3　認定者は、商店街団体の形態等を変更し、又は商店街団体を廃止しようとするときは、商店街団体変更(廃止)申請書(様式第3号)により、市長の承認を受けなければならない。

2　第1項にかかわらず、認定者が最初に行う交付申請の場合における補助の対象となる期間は、認定を受けた日から第8条第2項の規定による期間までとする。

2　前項の申請は、上半期(4月から9月までの電気料支払い実績による期間をいう。)及び下半期(10月から翌年3月までの電気料支払い実績による期間をいう。)の年2回に分けて行うことができるものとし、各半期終了後速やかに提出するものとする。

3　第1項の申請を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の報告があった場合には、消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条に規定する商店街団体による認定申請の受付は、平成24年度に限り、平成24年7月1日からとする。

(補助対象期間の特例)

3　第6条第3項の規定にかかわらず、平成24年度に補助金の交付を受けようとする商店街団体が、前項の受付開始日以前に第3条第2項及び同条第3項に規定する補助の対象要件を満たしていると市長が認める場合には、平成24年4月1日を限度に、補助の対象要件を満たした日まで遡及して補助の対象期間とすることができる。

(令和5年度及び令和6年度における補助金の額の特例)

4　令和5年度及び令和6年度における補助金の額の適用については、第7条中「100分の50」とあるのは「100分の100」とし、同条ただし書の規定は適用しないものとし、様式第5号中「50／100」とあるのは「100／100」と、「

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

この要綱は、令和5年12月15日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、令和5年4月1日から適用する。