(趣旨)

第1条　この要綱は、市が交付する日光市病院群輪番制病院設備整備事業費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　補助金は、病院群輪番制病院設備整備事業に要する経費を助成することにより、診療機能の強化を図り、もって休日及び夜間における救急医療体制の充実を図ることを目的として交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条第1項に規定する救急病院として認定を受けている病院のうち、日光市病院群輪番制病院運営費補助金交付要綱(平成20年日光市告示第130号)第2条に規定する病院群輪番制病院運営事業を行っている病院とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、救急医療対策事業実施要綱(昭和52年厚生省医発第692号)に規定する病院群輪番制病院等運営事業のうち、国により病院群輪番制病院の施設整備に係る補助金の対象とされたものをいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、日光市病院群輪番制病院設備整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに申請の内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(軽微な変更)

第8条　前条第3項第2号の軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、日光市病院群輪番制病院設備整備事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、日光市病院群輪番制病院設備整備事業費補助金交付請求書(様式第6号)に規則第15条の2に規定する補助金等確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市病院群輪番制病院設備整備事業費補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が補助金の交付に当たり、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けた事業に係る書類、帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整備しなければならない。

(検査)

第14条　市長は、補助金の支出に関し必要があると認めたときは、その必要な限度において、職員をして当該補助事業者の病院等に立ち入り、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。