(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市における空き家の有効利用を通して、定住促進及び市民と都市住民の交流拡大による地域の活性化を図るため、空き家情報登録制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

(協定の締結)

第4条　市長は、空き家バンクを円滑に運営するため、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会(以下「宅建協会」という。)と次に掲げる事項について協定を締結するものとする。

(空き家の登録申込み等)

第5条　空き家バンクに空き家に関する情報を登録しようとする所有者等(以下「登録申込者」という。)は、日光市空き家バンク物件登録申込書(様式第1号)に日光市空き家バンク物件登録カード(様式第2号。以下「登録カード」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(空き家に係る登録事項の変更の届出)

第6条　前条第3項の規定による登録の通知を受けた登録申込者(以下「物件登録者」という。)は、登録された空き家(以下「登録物件」という。)の登録事項に変更があったときは、速やかに日光市空き家バンク物件登録事項変更届(様式第4号)に変更内容を記載した登録カードを添えて市長に提出しなければならない。

(空き家バンクの登録の取消し)

第7条　市長は、登録物件に係る所有権その他の権利に異動があったとき、登録の日から2年を経過したとき又は物件登録者から日光市空き家バンク物件登録取消届(様式第5号)の提出があったときは、当該登録物件の登録を抹消するとともに、日光市空き家バンク物件登録取消通知書(様式第6号)により当該物件登録者に通知する。ただし、登録の日から2年を経過したものについては、第5条第1項の規定による登録申込みを行うことにより、再登録することができるものとする。

(空き家情報の公開)

第8条　市長は、登録物件に関する情報(以下「物件情報」という。)の一部を市のホームページへの掲載、閲覧その他の方法により公開するものとする。ただし、物件登録者が公開を希望しない事項についてはこの限りでない。

(利用者の登録)

第9条　物件情報の提供を受けようとする利用希望者は、日光市空き家バンク利用者登録申込書(様式第7号)に誓約書(様式第8号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用者の登録の要件)

第10条　物件情報の提供を受けようとする利用希望者は、日光市暴力団排除条例(平成24年日光市条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団員及び日光市暴力団排除条例第6条に規定する密接関係者を定める規則(平成24年日光市規則第4号)に規定する密接関係者のいずれにも該当しない者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。

(利用者の登録事項の変更の届出)

第11条　第9条第2項の規定による登録の通知を受けた利用希望者(以下「利用登録者」という。)は、登録事項に変更があったときは、日光市空き家バンク利用者登録変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(利用登録者の登録の取消し)

第12条　市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用登録者の登録を抹消するとともに、日光市空き家バンク利用者登録取消通知書(様式第11号)により当該利用登録者に通知するものとする。

(希望物件の申込み及び通知)

第13条　登録物件への入居又は登録物件の使用を希望する利用登録者は、日光市空き家バンク希望物件申込書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第14条　市長は、物件登録者と利用登録者との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。