(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等の一部を助成する日光市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業を実施することにより、難聴児の言語の修得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、日光市とする。

(定義)

第3条　この要綱において「補聴器購入費等」とは、別表に定める補聴器を新たに購入する経費、別表に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新する経費又は修理に要する経費をいい、災害等本人の責任に拠らない事情により亡失又は毀損した場合の購入等に要する経費を含むものとする。

(助成対象者)

第4条　本事業における補聴器購入費等の助成を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれも満たす18歳未満の者(以下「助成対象児童」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成対象から除外するものとする。

(助成額)

第6条　市長は、助成対象経費(補聴器購入費等の総額又は基準額のいずれか少ない額をいう。以下同じ。)に10分の9を乗じて得た額(1円未満切捨て)を助成金として支給する。

(助成金の支給申請等)

第7条　助成対象児童の保護者は、助成金の支給を受けようとするときは、日光市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に地方税関係情報の取得に係る同意書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の支給決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の支給の可否を決定するものとする。この場合において、助成金の支給の決定をしたときは、日光市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給決定通知書(様式第5号。以下「支給決定通知書」という。)により通知し、日光市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給券(様式第6号)を交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第9条　申請者は、前条第1項の支給決定を受けた後に、当該支給決定通知書に記載された補聴器販売業者において、補聴器の購入等を行うものとする。

(助成金の請求等)

第10条　支給決定を受けた申請者は、助成金の支給を請求するときは、日光市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支払請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(助成金の決定の取消)

第11条　市長は、次のいずれかに該当する場合は、支給の決定を取り消し、その者から既に支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は、事業の実施に当たって、日光市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を備えるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。