(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市立小中学校に通学する児童生徒のうち、遠距離地域から通学している児童生徒等の保護者に対して、通学に係る負担の軽減を図るため市が交付する日光市立小中学校児童生徒に対する通学費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に定める児童生徒の保護者とする。

(通学距離の算定)

第3条　前条第1項第2号に規定する通学距離は、児童生徒の自宅の玄関先から学校で指定した通学路を通って通学したときの学校の門までの距離とする。

(補助金の額)

第4条　児童生徒1人当たりの補助金の額は、補助金の交付を受けようとする年度の定期券等の購入額から36,000円を控除して得た額とし、当該年度の定期券等の購入額が36,000円を超えない児童生徒には補助金を交付しない。ただし、第2条第1項第2号に該当する児童生徒であって当該年度における定期券等の購入額から36,000円を控除して得た額が12,000円未満の児童生徒(徒歩、自転車又は自家用車による送迎により通学する児童生徒を含む。)1人当たりの補助金の額は、月額1,000円に当該年度における補助対象となる月数を乗じて得た額とする。

(補助対象者の認定申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。

(補助対象者の認定)

第6条　市長は、前条第1項による認定の申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査等を実施し、補助対象者の認定の可否を決定するものとする。

(認定の取消し)

第7条　市長は、補助対象者として認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、その認定を取り消すものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　第6条第1項の規定により補助対象者として認定を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、通学費補助金交付申請書兼請求書(様式第3号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をするものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。